北朝鮮軍が南北合意に基づいて撤収した非武装地帯に兵力をまた配備し、南側にビラを散布するなどの軍事行動を予告した。

北朝鮮人民軍総参謀部は１６日、朝鮮中央通信・労働新聞などの「公開報道」を通じて、「わが軍隊は最近、刻一刻と南北関係が悪化している事態を注視し、党と政府が取るいかなる対外的措置も軍事的に確実に担保できるよう万端（万全）の態勢を整えている」と明らかにした。

これに先立ち金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長が１３日の談話で「次の（南側に向けた）敵対行動の行使権はわが軍隊の総参謀部に委譲する考え」と明らかにしたことを受け、総参謀部が具体的な行動案を出したのだ。

北朝鮮軍総参謀部は「南北の合意に基づき非武装化された地帯に軍隊が再び進出し、前線を要塞化し、対南軍事的警戒をさらに強化するための措置」と伝えた。また「我々の人民の大規模な敵対ビラ散布闘争を積極的に協力する」と強調した。

南北合意で非武装化した地帯は▼開城（ケソン）工業団地▼板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）▼非武装地帯（ＤＭＺ）内から撤収した監視哨所（ＧＰ）が挙げられる。まず開城工業団地を撤去した後に撤収した２個師団と１個砲兵旅団を元の位置に戻す可能性がある。開城工業団地の場合、２００３年１２月に造成工事が始まると、北朝鮮軍は第６師団と第６４師団、第６２砲兵旅団を松岳山（ソンアクサン）北側と開豊郡（ケプングン）一帯に移した。開城工業団地が建設されて京義（キョンウィ）線が連結され、開城工業団地地域で軍事作戦をするのが容易でなくなったからだ。

当時、北朝鮮軍部は西部戦線の戦略的要衝地の開城に工業団地を造成することに反発した。２００２年４月に当時の林東源（イム・ドンウォン）大統領特使が金正日（キム・ジョンイル）総書記に会って京義線の早期連結を要請すると、金正日総書記は「軍部が話を聞かない」と答えたりもした。２００９年６月の開城工業団地実務者会談で北側代表団は「開城工業地区は地理的な位置で見ても、賃貸期限で見ても、安保上の価値で見ても、核心の土地」と述べた。

ＪＳＡ非武装化とＤＭＺのＧＰ撤収は「９・１９軍事合意」（板門店宣言履行のための軍事分野合意書）に基づいて実現した。南北はＪＳＡ内のすべての火気と弾薬を後退させ、それぞれ１０カ所のＧＰを爆破または撤収した。

チョン・デジン亜洲大統一研究所教授は「開城工業団地に軍隊を再配置するのは時間がかかり、ＪＳＡは現在観光客が接近できないため宣伝効果が落ちる」とし「現政権が南北関係改善の象徴として前面に出すＧＰを北が一部復旧する動きを見せる可能性がある」と話した。

しかし北朝鮮軍の軍事行動はまだないという見方もある。韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長は「公開報道を読むと『意見を聴いた』『軍事的行動計画を作成する』『党中央軍事委員会の承認を受ける』などの表現が出てくる。挑発は戦略的奇襲だが、これを予告したというのは北がテンポを遅らせるということと考えられる」と話した。

◆韓国合同参謀本部「北の軍に特異動向ない」

北朝鮮が連日、軍事的緊張を高めているが、まだ特に挑発の兆候はないというのが韓国合同参謀本部の説明だ。軍関係者は「北の地域で軍事に関連する特異動向は確認されていない」と述べた。この関係者はＤＭＺ内の北朝鮮軍ＧＰで北朝鮮の国旗と最高司令官旗が降ろされたことについては「注視している」と話した。

北朝鮮軍出身の脱北者、安燦一（アン・チャンイル）世界北朝鮮研究センター所長は「北が国家を象徴する国旗と金正恩国務委員長を表す最高司令官旗を掲げてから２年ほど経過した」とし「２つの旗を降ろしたというのは準戦時状態、挑発準備段階、非常体制稼働を意味する」と説明した。

安燦一所長は北側のＧＰで高射銃が目撃された事実については「普段は高射銃にかぶせている防水シートを取り除いて見えるようにしたというのは、上部の命令に従って武力示威をしているということ」と話した。