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【社説】軍事問題に拡大した韓日葛藤、外交的に解決を

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.25 07:06
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韓日関係に暗雲が重く垂れ込めている。日本強占期の強制徴用に対する韓国大法院(最高裁)の損害賠償判決に伴う両国の葛藤に続き、東海(トンへ、日本名・日本海)では軍事的問題まで発生した。今月20日、独島北東200キロ沖の大和堆漁場の公海上で、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が漂流中だった北朝鮮小型漁船を捜索・救助する過程で起こった事件だ。当時、広開土大王は遭難漁船を探すために海上探索用レーダーを稼働させ、ここに日本海上自衛隊の哨戒機が接近した。これについて、日本側は韓国の駆逐艦が公海で戦闘時に使う射撃統制レーダーを稼働させて自国の哨戒機を狙ったと抗議した。しかし、国防部は航空機をねらったレーダー電波は放出されなかったと反論した。

事情がどうであろうと、普通の時ならそのまま通り過ぎることができることなのに、日本側が事件を大きくしている格好だ。今月15日にも大和堆漁場の韓国操業区域で日本漁船を退去させる際に葛藤があったほか、13~14日の独島防御訓練に対しては日本が強く抗議した。このような偶発的な韓日葛藤は、大法院の強制徴用賠償判決から触発された流れだとみることができる。賠償判決は韓国に進出した日本企業にまで影響を与える可能性もある。

 
韓国としては、大法院の判決と「韓日請求権協定」(1965年)のどちらか一つでも無視することは難しい。両側政府はまず感情から落ち着かせる必要がある。韓国と日本は長く経済・文化と安保次元で協力してきた。しかも、北朝鮮非核化という大きな課題を一緒に解決していかなければならず、現実化した北核威嚇に韓日米が共同で対処しなければならない環境の中にある。何よりも外交的な葛藤が軍事的な部分にまで広がるようなことだけはあってはならない。昨日、金杉憲治日本外務省アジアオセアニア局長が訪韓して、韓日が強制徴用問題と国防懸案に関し引き続き協議していくことにしたという。韓国政府も外交力を総動員して両国間懸案解決の糸口を見つけてくれるよう願う。

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