韓国外交部は１５日、冨田浩司駐韓日本大使を呼んで日帝強占期における強制徴用の歴史をわい曲する内容が入っている日本の産業遺産情報センターの開館に対して強く抗議する予定だ。今回の招致は午後２時ごろ、李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官を通じて行われる予定だ。

日本は２０１５年７月、端島（別名・軍艦島）など、朝鮮人強制労役施設７カ所を含む明治時代の産業遺産２３カ所を世界文化遺産に登録し、「情報センターを設置し、１９４０年代に一部の施設で多くの韓国人らが本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働くことを強要（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）されたという事実を公開するなど、被害者を忘れないようにするための適切な措置を取る」と約束した。

しかしこの日、日本政府が東京都新宿区にある総務省第２庁舎別館に設け、午前１０時３０分から予約訪問客に開放した産業遺産情報センターにはこのような内容は含まれていなかった。むしろ徴用被害そのものを否定する内容の証言動画を公開するなど、これを否定するような様子だった。世界文化遺産登録当時、日本政府が明らかにした立場や国連教育科学文化機関（ユネスコ）が日本に要求した措置事項とは全く違う内容だ。

当時、日本政府は「遺産を構成する各施設の歴史全体について理解できるよう（ａｎ　ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｕｌｌ　ｈｉｓｔｏｒｙ）　説明する取り組みが必要」というユネスコの勧告を誠実に履行していくと明らかにしたことがある。