安倍首相、韓国経済の痛いところを叩いた
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.02 07:33
日本政府が1日、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決に対する事実上の報復措置として半導体部品などへの輸出規制を発動させた。韓国政府は世界貿易機構(WTO)への提訴などで正面対抗すると明らかにし、韓日間の過去史葛藤はもう「経済戦争」に広まっている。
日本経済産業省はこの日午前に公開した「大韓民国に対する輸出管理運用の見直しについて」という資料を通じて韓国の主力製造業分野であるテレビ・スマートフォン・半導体部品への規制を4日から実施すると明らかにした。これによると、テレビやスマートフォンのディスプレイに使うフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で欠かせないレジストとエッチングガス(フッ化水素)など計3品目を今月4日から「包括的輸出許可」の対象から外して個別的な輸出許可の対象に切り替える。したがって、4日から韓国に関連品目を輸出するためには契約1件当たり審査と許可を得る必要がある。
また、安保友好国を「ホワイト国家」に指定して兵器転用の可能性がある先端材料などの輸出許可申請を免除する外国為替管理法上制度の対象から韓国を外す措置も含まれた。日本が「ホワイト国家」に指定した国は27カ国だが、このリストから再び外すのは今回が初めてだ。読売新聞は「(3品目に対して)日本政府は基本的に輸出を許可しないという方針で事実上の禁輸措置となる」と見通した。