【社説】市民団体が政府の金・要職の通路になった非正常社会=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.09 09:11
尹美香(ユン・ミヒャン)議員が運営を引き受けていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)に過去5年間で政府と地方自治体の予算19億ウォン(約1億7200万円)が流れていた。公開された資料では、そのうち数億ウォンの行方を確認することができない。ソウル市は南山(ナムサン)に慰安婦被害者記念碑を設置して正義連に数千万ウォンを支給したが、碑に刻まれた名簿から正義連と関係のよくなかった被害者の名前が抜けていることが、最近、確認された。その名簿は正義連が作成したものだ。公的資金が投入された事業が不十分かつ偏向したものだった点は、李容洙(イ・ヨンス)さんの暴露で尹氏と正義連の活動が注目されなかったとすれば永遠に隠されたままだったかもしれない。
正義連がこのように政府から多くの金を受け取っていたことを国民の大部分は知らなかった。被害者の海外訪問、集会開催などの契機があるたびに後援者を集めて募金をしてきたため、市民の寄付で運営されている団体だと思っていた国民が多かった。また、正義連が慰安婦問題に関連して政府と葛藤していたことが多かったため、できるだけ政府からの資金ではなく彼らと志を一つにする市民の後援で活動しているのだろうと思っていた者も少なくなかった。ところが実際に蓋を開けてみると政府支援をずっと受けていた。政府や地方自治体は慰安婦問題を軽視しているという批判を免れるために、または関心を示す展示行政(その効果は考慮せず、見せることに重きをおいた行政)のために税金を使った後、それがまともに使われたかどうかは確認すらしなかったという批判を受けて当然だ。
政府の資料によると、昨年3万7000余市民社会団体が政府や地方自治体の支援を受けた。その大部分が政府・地方自治体事業に参加する方式で補助金やサービス代金を受領した。参与連帯などいくつかの大規模な市民団体は政府資金を受け取らないと宣言してこれを実践しているが、大多数の団体は公的資金に頼っている。権力と資本の横暴を監視するとして作られた団体が、企業体から金を受け取ることも一度や二度ではない。「収益事業」をしているのか、市民団体活動をしているのか、区分しにくい状況に置かれている団体も多い。