尹美香（ユン・ミヒャン）議員が運営を引き受けていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に過去５年間で政府と地方自治体の予算１９億ウォン（約１億７２００万円）が流れていた。公開された資料では、そのうち数億ウォンの行方を確認することができない。ソウル市は南山（ナムサン）に慰安婦被害者記念碑を設置して正義連に数千万ウォンを支給したが、碑に刻まれた名簿から正義連と関係のよくなかった被害者の名前が抜けていることが、最近、確認された。その名簿は正義連が作成したものだ。公的資金が投入された事業が不十分かつ偏向したものだった点は、李容洙（イ・ヨンス）さんの暴露で尹氏と正義連の活動が注目されなかったとすれば永遠に隠されたままだったかもしれない。

正義連がこのように政府から多くの金を受け取っていたことを国民の大部分は知らなかった。被害者の海外訪問、集会開催などの契機があるたびに後援者を集めて募金をしてきたため、市民の寄付で運営されている団体だと思っていた国民が多かった。また、正義連が慰安婦問題に関連して政府と葛藤していたことが多かったため、できるだけ政府からの資金ではなく彼らと志を一つにする市民の後援で活動しているのだろうと思っていた者も少なくなかった。ところが実際に蓋を開けてみると政府支援をずっと受けていた。政府や地方自治体は慰安婦問題を軽視しているという批判を免れるために、または関心を示す展示行政（その効果は考慮せず、見せることに重きをおいた行政）のために税金を使った後、それがまともに使われたかどうかは確認すらしなかったという批判を受けて当然だ。

政府の資料によると、昨年３万７０００余市民社会団体が政府や地方自治体の支援を受けた。その大部分が政府・地方自治体事業に参加する方式で補助金やサービス代金を受領した。参与連帯などいくつかの大規模な市民団体は政府資金を受け取らないと宣言してこれを実践しているが、大多数の団体は公的資金に頼っている。権力と資本の横暴を監視するとして作られた団体が、企業体から金を受け取ることも一度や二度ではない。「収益事業」をしているのか、市民団体活動をしているのか、区分しにくい状況に置かれている団体も多い。

市民団体は官職進出の通路になる場合もあった。過去にもあった現象だが、現政権に入ってからは事例が顕著に増えた。参与連帯や民主社会のための弁護士会（民弁）出身が青瓦台・政府・与党に次々と入っていった。女性団体と環境団体出身も政府内の要職を占めた。各種政府委員会の事情も似ている。「チョ・グク事態」や尹美香問題に主要市民団体が擁護や沈黙の態度を見せたのはこのような現象と無関係ではないだろう。

現政権は所得主導成長、脱原発、原子力発電所、融和的北朝鮮接近などの理念志向的政策を広げるたびに市民団体を護衛部隊とした。政策立案者のうち相当数が関連団体出身でもある。昨日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「今回の（正義連）論争は市民団体の活動方式や形態に対して振り返る契機になった」と話した。青瓦台と政府も、市民団体の存在意義と正しい活用方式に対して振り返ってみなければならない。金と要職で市民団体を味方に引き込めば、権力と市民社会の健康的な緊張は直ちに崩れる。市民団体を政府系団体にしていつも批判の代わりに満場の拍手が起こるようにしてしまえば、権力の堕落に対する早期警報音は永遠に失踪する。