韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内資産の現金化手続きに本格的に着手し、韓日関係に再び荒波が予想される中、韓国政府は「司法手続きに関与することはできない」という原則的な立場を再度明らかにした。こうした中で両国がそれぞれ国内政治的な考慮を優先し早ければ８月以降の韓日衝突は避けられないという声がますます大きくなっている。

外交部当局者は４日、「強制執行は大法院（最高裁）判決に基づく司法的手続きの一環。政府次元で特にこれに対し言及する内容はない」と明らかにした。その上で「政府は多様な合理的解決案を議論する上で開かれた立場だ。各界各層の多様な意見を聴取し日本側と解決策を見いだすため緊密に協議していく」とした。

日本はこれまで自国企業に対する資産強制売却を両国関係の「レッドライン」と言及してきた。実際に菅義偉官房長官は４日の定例会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて引き続き毅然と対応していきたい」と述べた。「あらゆる選択肢を視野に入れる」という発言は、現金化が実際に行われた場合にこれまで準備してきた報復措置を取る可能性を示唆したものと解釈される。

２０１８年１０月の大法院全員合議体判決後、両国の外交当局間協議は１年６カ月にわたり空転を繰り返してきた。２０１９年初めから１０回以上韓日局長級協議を開き、機会があるたびに韓日外相会談を開催したが、結論的に一歩も前に進むことはできなかった。

両国政府は長くない時間を残して、衝突か、劇的和解かの岐路に立つことになった。専門家らは両国政府が強制徴用関連の対立をむしろ国内政治的に活用するだけで、問題解決の緊急性を感じずにいるという点を懸念している。