「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は７日、韓国に対する日本の経済報復に触発された韓日対立と関連し、「わが大韓民国が日本企業の賠償など金銭問題を離れわが民族の精神、道徳性と優越性をしっかり示そうという次元から韓国政府が特段の声明発表で問題解決に出ることを提案する」と話した。

孫代表はこの日午前に国会で開かれた最高委員会議で、「今回の機会に大韓民国の気概を見せ私たちの能力をしっかりと発揮して日本に勝つ契機を作らなければならない。別の一方では冷静な判断を失ってはならず、民族感情だけ前面に出すのではなく、国益を冷徹に守って育てなければならないという課題が置かれている」と強調した。

彼は「最初に植民不法、賠償放棄、被害者国内救済宣言の３事案で構成される特別声明発表、２番目に和解・寛容の精神で対日賠償と補償など一切の物質的要求は永遠に放棄すること、３番目にすべての植民支配と関連した被害者救済問題は韓国政府の責任の下で遂行しようということ」と説明した。

孫代表は「これは物質的賠償要求を放棄して精神的な歴史清算を要求する方式で道徳的優位に立った対日外交をしようということ」と付け加えた。

彼は「もちろんこの声明に先立ち事前調整は必須。超党派的支持を得るための水面下の対話を先行しなければならない。日本との対話を通じ解決策用意に向けた合意をまとめなければならない」と説明した。

続けて国会に向けては「国が危機状況なのに国会は目をそらして政争ばかりしている。きのうの運営委員会全体会議は危機克服に向けた代案を議論するのではなく暴言と大声ばかりあふれていた」と指摘した。

その上で「国乱克服に向け建設的対話と協力する国会の姿を取り戻すことを巨大両党に訴える。正しい未来党の役割がまさにここにある」と強調した。

孫代表は文在寅（ムン・ジェイン）政権にも「日本の経済報復措置を国民全員が同じ気持ちでまとまり勝ち抜かなければならない時に国内外の不安要素を除去して危機を機会に変える政策方向を提示するのが政府がすべきこと。ところが政府は楽観論を超え問題の核心もまともに把握できず、とんでもない解決方法を探しているようで心配だ」と話した。

続けて「文在寅大統領から南北平和経済で日本に追いつくと話した。北朝鮮はミサイルで大韓民国を威嚇しており米国をはじめ国際社会では対北朝鮮制裁で北朝鮮を固く締めつけているが、いつ実現するかもわからない南北平和経済で日本に勝つという発想がほんとうにとんでもないばかり」と指摘した。