２０１５年１２月の韓日「慰安婦」問題合意直後、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が「大法院（最高裁判所に相当）で強制徴用被害者賠償が確定すれば国の恥さらしだ」と述べていたことが明らかになった。

裁判取引疑惑を捜査中の韓国検察は、最近、当時の青瓦台（チョンワデ、大統領府）・外交部の関係者を事情聴取し、このような陳述を確保したと伝えられた。

当時、朴前大統領は、自身が推進する歴史清算の方向と一貫した判決が出るよう裁判に介入した。あわせて、朴前大統領が外交部に戦犯企業の立場が反映された意見書を出すよう指示していた情況も捉えられた。

日本政府が慰安婦合意慰労金１０億円を拠出する方針を固めたことに対し、「誠意」を見せるべきだという趣旨だったことが伝えられた。

当時、外交部は韓日両国が結んだ「慰安婦合意」に対する非難世論を考慮し、意見書の提出を先送りした。

すると、朴前大統領と青瓦台・外交部関係者は「（慰安婦合意によって）日本政府から慰安婦合意慰労金１０億円を受け取り次第、意見書を提出せよ」と再び外交部を圧迫した。実際、外交部は同年１１月に大法院に意見書を提出した。

一方、朴前大統領が日帝強制徴用事件に関連する裁判取引に関与した情況が捉えられたことに対し、外交部は「検察の捜査が進行中だ」として言葉を控えた。

外交部関係者は「検察の捜査が行われているため、捜査に関連した事案についての詳細な言及は適切でない」という立場を明らかにした。