日本の輸出規制と関連し韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への紛争手続きを再開することにした翌日、韓日の外相が電話会談で「遺憾の意」を互いにやりとりした。

外交部が３日に明らかにしたところによると、康京和（カン・ギョンファ）長官は日本側の要請で同日午前１１時４５分から約４０分にわたり日本の茂木敏充外相と電話で会談した。

外交部によると康長官は「韓国は対外貿易法改正などを通じて日本が提起した輸出規制措置の事由をすべて解消した。それでも輸出規制が維持されていることに深刻な遺憾」の意を明らかにした。

昨年１１月２２日付で韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予を決定する過程で日本側が約束した「輸出規制の原状復帰」が遅れているという趣旨からだ。ただ康長官はＧＳＯＭＩＡ問題は取り上げなかったという。

日本の外務省もこの日報道資料を出し、前日の韓国政府のＷＴＯ措置と関連し茂木外相が「懸案の解決に資さず、極めて遺憾」という考えを伝えたと明らかにした。茂木外相はまた、輸出規制は両国間の輸出実績により検討するという日本の従来の立場を改めて明らかにしたという。

この日の電話会談は２日に産業資源通商部がＷＴＯに紛争解決に向けたパネル設置を再び要請するなど提訴手続きを予定通りに進めると明らかにした後に行われた両国間で初めての高官級対話だった。茂木外相は発表当日にも「韓国側が一方的に（ＷＴＯ提訴再開の）発表を行ったことは遺憾。輸出管理の見直しは輸出管理制度の整備やその運用実態に基づいて行われるべき」と説明した。

両外相は強制徴用問題に対しても依然として対立した。日本側発表によると、茂木外相は康長官に「（日本企業の韓国内資産の）現金化は深刻な状況を招くので避けなければならない」と話した。

外交部は「康長官が強制徴用問題と関連した韓国側の立場を伝えた」とだけ明らかにした。昨年上半期から韓国の裁判所では新日本製鉄や三菱など日本企業に対する資産差し押さえと現金化裁判が進行中だ。外交界では早ければ年内にも現金化が行われる可能性が高いと観測している。

ただ両外相は新型コロナウイルスと関連しては協力を続けていこうと言及した。先月には韓国人の白血病の子どもを韓国に移送する過程で日本がチャーター便の座席を提供している。これに対し康長官は同月７日、茂木外相に書簡を送り謝意を示した。