日本政府は輸出規制強化に対応し、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きを再開する方針を固めると、遺憾だと反応した。

茂木敏充外相は２日、ＷＴＯの紛争解決手続きを再開するという韓国政府の発表について「当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ」と述べた。

茂木氏は「輸出管理の見直しは、輸出管理制度の整備やその運用実態に基づいて行われるべきだとの考えに変わりはない」と付け加えた。

これに先立ち、韓国政府は日本が輸出規制強化の名分として掲げた事項をすべて改善したとし、輸出規制を緩和するよう公開的に要求し、これについて先月末までに回答するよう日本に期間を提示した。だが、日本政府はこれに対して立場を示さず原則的な回答だけを繰り返した。

韓国産業通商資源部の羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は２日の記者会見で「日本政府は問題解決の意志を見せず、懸案解決のための議論は進展していない」としながら「韓国政府は現在の状況が当初のＷＴＯ紛争解決手続き停止条件だった正常な対話の進行と見なしがたいという判断に至った」と明らかにした。