韓国政府が２日に日本の輸出規制に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開すると明らかにしたことと関連し、日本メディアは３日、「実際にＷＴＯに提訴するかすら疑問で、韓国が実際に使えるカードはあまりない」という分析を出した。

韓国の発表が日本に輸出規制撤回を圧迫するための次元であり実効性はないということだ。

日本経済新聞は「韓国が実際にＷＴＯ提訴に踏み切るかは未知数だ。ＷＴＯで紛争が続く間は、韓国が早期撤回を求める日本の輸出管理の厳格化措置が続くジレンマを抱える」と分析した。

日経は「ＷＴＯの紛争処理は結論が出るまで平均で２年以上かかる。さらに最終審にあたる上級委員会は、米国による反対で審理に必要な定員を確保できず機能不全に陥っている。韓国が再提訴に踏み切っても、ＷＴＯを通じた決着は見通しが立たない」とした。

韓国が再び手にし始めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了カードについても、日経は「米国が強い圧力をかけ、韓国は同年１１月、ＧＳＯＭＩＡ失効を停止した」と指摘した。

事実上ＧＳＯＭＩＡが外交的圧迫カードとしての効力を失ったとみるものだ。

河野太郎防衛相も２日の会見で「韓国のＷＴＯ手続き再開がＧＳＯＭＩＡにも影響を与えるか」という記者の質問に「全く別の案件と理解している」と答えた。

「新型コロナウイルスの影響でＷＴＯへの提訴時期は未定だ」「日本と（局長級）政策対話は継続する」という韓国側の立場表明をめぐっても、日本メディアは「実際にアクションをするというより言葉で日本の譲歩を引き出すという戦術」と分析している。

朝日新聞によるとＷＴＯ提訴手続きを再開しても産業当局間対話を継続していくという韓国側発表に対し日本外務省の幹部は「左手で殴りながら、右手で握手しようという話だ。矛盾している」として不快感を示したという。