２０１８年末に韓国の造船産業再編をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した日本が、約１年ぶりに事実上同じ内容でまた提訴した。

産業通商資源部によると、日本は３１日（ジュネーブ現地時間）、韓国政府の造船産業再編措置などに関連してＷＴＯ紛争解決手続き上の２国間協議を要請した。２国間協議はＷＴＯ紛争解決手続きの最初の段階であり、公式提訴の開始と見なされる。

日本は２０１８年１１月１６日、韓国の造船産業再編がＷＴＯ補助金協定を違反したとしてＷＴＯに提訴した。ＷＴＯ提訴方針は同年６月に決定したが、日本政府は韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決直後に２国間協議を要請し、その時期と意図をめぐり論議を呼んだ。

韓国と日本は同年１２月１９日にソウルで会い、この問題をめぐるお互いの立場を確認した。両国間の隔たりが埋まらない場合、提訴国が裁判手続きのパネル設置を要請するのが一般的だが、日本は１年間いかなる措置も足らず、事実上、提訴を保留したと考えられた。しかし前回提起した事項に、提訴後の韓国の造船業界再編措置を追加し、新たに２国間協議を要請した。

日本は２国間協議をまた要請した理由について、韓国の造船産業再編措置がＷＴＯ補助金協定を違反し、このため日本造船産業が被害を受けたという従来の主張を繰り返した。

産業部の関係者は「日本の主張は根拠がなく韓国の措置は国際規範に合致するという点を忠実に釈明するなど、ＷＴＯ紛争解決手続きに基づき、日本が提起した問題に積極的に対応していく計画」と述べた。