韓国の消費者物価が史上２度目の「マイナス」となった。新型コロナウイルス事態による原油安が物価全般をマイナス領域に引き下げた。大きな流れを表すコア物価指数は新型コロナ事態前の昨年半ばから０％台が続いていて、すでにデフレの入り口に入ったという分析まで出ている。そこに新型コロナ事態までが重なった状況だ。

◆５５年間で「マイナス物価」わずか２回

統計庁が２日に発表した消費者物価動向によると、５月の消費者物価は１０４．７１と、昨年５月に比べ０．３％下落した。「マイナス物価」現象が表れたのは昨年９月（－０．４％）以来８カ月ぶり。１９６５年に物価統計を出し始めて以来５５年間でわずか２度のマイナス物価がともに過去１年間に表れたのだ。昨年８月（－０．０３８％）の「非公式マイナス」（小数第二位まで考慮）を含めると３度目となる。

５月に視野を狭めると、物価安は新型コロナの影響が大きいというのが政府と専門家の共通した分析だ。まず石油類の物価が前年同月比で１８．７％下落し、全体の物価を０．８２％ポイント引き下げた。統計庁のイ・ドゥウォン物価動向課長は「世界的に工場がシャットダウンするなど原油の需要が急減したため、石油類の価格が大きく下落した」とし「企業が原油を精製して国内市場に供給する２、３週間の時差を考慮すれば、４月に急落した原油価格が５月に反映されたと分析される」と説明した。４月２０日に米国産標準油種ＷＴＩは１バレルあたり－３７．６３ドル（終値基準）となり、史上初めてマイナス価格となった。

◆世界的な原油安の影響…韓国政府「デフレでない」

さらに社会的距離による需要減少の影響も続いている。消費者が公共場所を避けていることで娯楽・文化分野の物価が１．６％下落し、旅行需要の減少で海外団体旅行料金が７．７％落ちた。旅行需要の減少で交通の利用が減り、交通物価も６．９％下がった。こうした現象はコロナの影響が本格化した先月の延長線上の現象だ。４月にも娯楽・文化（－２．５％）、交通（－２．３％）、海外団体旅行（－１０．１％）、レンタカー（－１６％）などオフライン消費と関連物価が大きく下落した。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「今月のマイナス物価は感染病による衝撃が大きいと解釈すべき」とし「政府が先月、緊急災難支援金を給付したが、５月初めにソウル梨泰院（イテウォン）発コロナが広がり、まだ消費が本格的に改善したとは見なしがたい」と述べた。新型コロナ事態が落ち着けば、災難支援金使用満期の８月までは消費回復の余力が残っているというのが、カン教授の分析だ。

◆長期的な物価安…ＧＤＰデフレーター５期連続「マイナス」

しかし新型コロナ以前から表れた物価安を考慮すると、すでに経済がデフレーションに入ったという分析も出ている。消費者物価だけでなく生産者物価、賃金、為替レートまで総合した物価指標「国内総生産（ＧＤＰ）デフレーター」はすでに一昨年からマイナス状態だ。韓国銀行（韓銀）によると、１－３月期のＧＤＰデフレーターは前年同期比０．６％下落し、５期連続のマイナスとなった。

こうした現象は短期的な騰落幅が大きい農産物・石油類を除いたコア物価指数の推移にも表れている。農産物および石油類を除外した指数は５月が１０５．８６と、前年同月（１０５．３７）比で０．５％上昇にとどまった。昨年８月（０．９％）以来１０カ月連続で０％台だ。また、政策当局が設定した適正物価上昇率は約２％だが、消費者物価は２０１８年１１月（２．０％）から１年６カ月間に一度も２％台に達していない。

ソウル大のアン・ドンヒョン経済学部教授は「コロナ事態とは関係なく傾向的にデフレに入ったと見なければいけない」とし「規制改革はなく財政投入ばかりで、民間経済の熱気が急速に冷え込んでいる」と診断した。

統計庁はデフレと判断するのはまだ早いという立場だ。物価下落の原因がデフレを招く需要不足よりも供給側の要因にあるという解釈だ。統計庁のアン・ヒョンジュン経済動向統計審議官は「新型コロナのため経済全体の不確実性が非常に大きく、今後の物価予測が難しい」とし「マイナス物価はまだ１カ月だけなのでデフレと判断するのは不適切」と述べた。

◆消費者の体感が高い「マート物価」は急騰

一方、新型コロナで消費パターンが変わり、消費者の体感度が高い市場バスケット物価は大きく上昇した。ハクサイ（１０２．１％）など野菜類は９．８％上昇し、水産物も７．７％上昇した。豚肉（１２．２％）、牛肉（６．６％）も高い上昇率となった。統計庁は「野菜の作況が良くなかったうえ、新型コロナで家庭内の消費が増えた影響」と説明した。