経済全般の物価水準を示す指標である国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターがこの２０年で最も大きい下落幅を記録した。

韓国銀行が３日に発表した「２０１９年７－９月期国民所得暫定値」によると、７－９月期の実質国内総生産は前四半期比０．４％成長した。１０月に発表した７－９月期ＧＤＰ増加率速報値と同じ数値だ。

目に付くのは暫定値とともに発表されたＧＤＰデフレーター騰落率だ。ＧＤＰデフレーターは名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割った値で、経済全般の総合的な物価水準を示す。消費者物価と輸出入物価を包括する。一種の「ＧＤＰ物価」といえる。

７－９月期のＧＤＰデフレーターは前年同期比１．６％下落した。これは通貨危機当時の１９９９年４－６月期の２．７％から２０年で最も大きい下げ幅だ。

ＧＤＰデフレーターは昨年１０－１２月期から４四半期連続で下落した。国民経済次元の物価水準が１年前より落ちた状態が１年間続いたことになる。

これは輸出入条件が悪化したためだ。主力輸出品である半導体の単価が大きく下落したのに対し原材料輸入価格は上昇した。輸出品が原価に比べ安く売れている状況だ。

ＧＤＰデフレーター下落幅が大きくなった上に、消費者物価上昇率も０％台にとどまりデフレに対する懸念も提起される。韓国経済研究院は先月報告書で「消費者物価上昇率が０％台水準でＧＤＰデフレーターが下落傾向を継続しているということは韓国経済が低成長・低物価局面に進入しているというシグナル。一時的減税、労働規制改革など経済主体の心理回復に向けた措置が必要だ」と指摘した。