韓国の消費者物価指数の騰落率が史上初めて０％を記録した。指数上で前年同月より０．０４％落ちてマイナスを見せた。

３日、韓国統計庁が発表した８月消費者物価動向によると、先月消費者物価指数は１０４．８１で、１０４．８５を記録した昨年８月より０．０４％落ちた。

消費者物価がマイナスを記録したのは１９６５年関連統計作成以来初めてで、１９９９年２月（０．２％）以降最も低い水準だ。今年に入って７カ月間消費者物価上昇率が０％台となり、このような現象も重なってデフレーション（経済全般で商品・サービス価格の下落が続く現象）への懸念の声が大きくなっている。物価上昇率が８カ月連続で０％台となったのは２０１５年２～１１月（１０カ月）以降最長記録だ。

品目別では農・畜・水産物が前年同月より７．３％下落し、全体物価を０．５９％ポイント引き下ろした。昨年８月の猛暑などで農産物価格が大きく上昇したことにともなう基底効果が影響を及ぼしたと統計庁は説明した。工業製品は同期間０．２％下落し、全体物価を０．０８％ポイント引き下げた。国際原油価格の下落により石油類が６．６％落ちたのが原因だった。

サービス物価は１％上昇して全体物価を０．５６％ポイント引き上げた。家賃は０．２％落ち、公共サービスは変動がなく消費者物価をそれぞれ０．０２％ポイントと０．０１％ポイントずつ下落した。公共サービスの物価下落は無償給食の拡大、無償制服の支援、一部地域高校の無償教育施行など福祉政策効果が大きかった。

統計庁のイ・ドゥウォン物価動向課長は「最近、国際原油価格が下落して油類税・教育福祉などの影響で物価の流れが下がった中で農・畜・水産物の価格が大きく下落した」として「農産物の場合、良好な気象環境により生産量増加で価格が落ちた」と説明した。

今年の年間物価上昇率が０％台に鈍化する可能性が大きいという見通しも出ている。韓国の政府シンクタンクである韓国開発研究院（ＫＤＩ）に続き、韓国銀行でも物価上昇率が今年０％台に下落する可能性をすでに提起されている。年単位で物価上昇率が０％台となったのは通貨危機以降である１９９９年（０．８％）と石油価格の暴落で物価上昇率が０．７％を記録した２０１５年２年だけだ。

物価上昇率が前例なしに低い水準を維持しながら今の状況をデフレーション局面と見なす見方もある。デフレーションは単なる低物価でなく「景気低迷と重なった」全体的な物価上昇の鈍化を意味する。すでに韓国経済は生産・投資・消費が減り、第１四半期の経済成長率が前四半期より０．３％下落した。

経済が下降局面に入ったという見方が大きくなる中で、不動産など資産価格まで下がれば消費が萎縮して衝撃がより大きくなる可能性がある。消費が減れば商人はモノの値段をさらに引き下げる。家計・企業などは物価下落を予想して消費と投資をさらに先送りする現象が現れる。韓国銀行が物価上昇率の目標値を高くも低くもない２％台に提示している理由でもある。

しかし、統計庁は拡大解釈を警戒した。イ課長は「今月は全体５３品目のうち農産物３６品目の価格だけが下落した」として「商品・サービス全般の持続的な物価下落で定義されるデフレーションとは状況が違うと判断される」と明らかにした。

企画財政部と韓国銀行もこの日、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館で「マクロ経済協議会」を開催してこの日史上初めてマイナス物価を記録したことについて議論を進めた。普段非公開で行われるが、この日の会議は異例的に公開された。

キム・ヨンボム企画財政部第１次官は「低物価は需要側の要因よりは供給側の要因に相当部分起因したもの」とし「デフレーション状況ではないと判断され、年末からは０％台中後半の水準に上がるだろう」と話した。