「中央銀行が通貨政策を通じて物価を引き上げるのがもう難しくなった。『ブラックホール通貨経済学』と呼ぼうと、日本化（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と呼ぼうと、それが何であっても中央銀行はこうした現象を懸念しなければいけない」。

ローレンス・サマーズ米ハーバード大教授が最近ツイッターで「流動性の罠デフレーション」に対する憂慮を表し、このようにコメントした。米財務長官を務めたサマーズ教授は年初に「世界的な景気沈滞が到来するかもしれない」と警告した。サマーズ教授が話した「ブラックホール通貨経済学」とは、金利がゼロ水準にとどまり出口を期待できないという意味だ。サマーズ教授は「日本と欧州で一世代以上にわたり債券収益率がゼロまたはマイナス水準にとどまるという見方が確固たる認識になっている」と指摘した。

こうした状況で景気を活性化させようと中央銀行が金利を低めてもお金は回らない。不確かな景気見通しのため家計は消費を減らし、企業は投資を避けて内部に蓄積するからだ。経済の活力が落ちて成長も鈍る流動性の罠にはまるということだ。景気低迷から抜け出すための攻撃的な通貨政策を進めたが、国債利回りはさらに下落する悪循環で低成長・低金利・物価安に陥った日本が代表的な例だ。

あちこちで警鐘が鳴っている韓国経済の状況がまさにそうだ。今年１－３月期に韓国経済は逆成長（－０．４％）した。前期が良くなかった影響で４－６月期の成長率は１％となったが、低成長という札は外れない。依然として低水準にとどまる金利はさらに落ちる可能性が高い。韓国銀行（韓銀）は７月、政策金利を年１．５％から０．２５％引き下げた。年内に追加引き下げの可能性もある。９月に－０．４％だった消費者物価上昇率（前年同月比）は２カ月連続のマイナスとなった。

サマーズ教授は「ブラックホール通貨経済」に陥れば通貨供給の蛇口を開く中央銀行の金利政策が逆効果をもたらしかねないと指摘する。金利が下がり、家計と企業の負債が増え、資産価格の上昇につながり、バブルが生じたりするということだ。お金を安く借りることができ、負債の負担が減り（構造改革などが先延ばしになり）、不振企業のゾンビ化を加速化し、経済の活力も落ちると説明した。

こうした副作用を防ぐための解決法としてサマーズ教授が強調するのが拡張的財政政策だ。通貨政策の薬効が落ちる流動性の罠に近い経済では、景気失速とデフレを防ぐのに有効であるからだ。「大きいが鈍い刃」と見なされる金利政策は、家計や企業など広範囲な経済主体に無差別的な影響を及ぼしかねない。政策の効果が表れるのにも長い時間がかかる。一方、財政政策は相対的に効果を早く期待でき、目標への精密打撃も誘導できる。

韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も７月、金融通貨委員会で政策金利を引き下げた後に開いた記者懇談会で「積極的な財政政策が（景気浮揚）効果が早いうえ、生産性向上のための構造改革政策が必要」と明らかにした。ハ・ジュンギョン漢陽大経済学部教授は「今のような低金利・物価安状況では政府が需要を創出する財政支出に頼るしかない。ケインジアンがまた復活するということだ」とし「小規模開放経済の韓国で利下げで物価を調節するのは難しい」と述べた。

もちろん、むやみに財政を投入するのが解決法ではない。李炳泰（イ・ビョンテ）ＫＡＩＳＴ教授は「財政を誤って使えばむしろ市場がゆがむこともある」とし「今回、政府が財政支出を増やしても経済成長率はむしろ落ちたことを勘案すると、一時的な効果を狙った福祉性支出よりも、研究開発（Ｒ＆Ｄ）や社会インフラ建設など経済の効率性と生産性を高める建設的な方向で財政執行がなければいけない」と述べた。