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<危機の韓日関係、連続診断17>未来を開く指導者の決断で韓日関係の膠着を解消すべき(1)=韓日ビジョンフォーラム

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.27 11:18
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◆朴鴻圭(パク・ホンギュ)教授の発表の要約

--昨年12月18日に文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が代表発議した「記憶・和解・未来財団」法案、いわゆる文喜相案は、韓日両国の指導者の負担を緩和することに焦点が合わせている。

韓国政府が強調してきた「大法院(最高裁)判決の尊重」原則を毀損しないために代位弁済方式を選択した。韓日両国の企業と国民(1+1+アルファ)から自発的な寄付金を募って財団を設立し、強制徴用被害者に慰謝料を支払うという内容が骨子だ。すなわち、債権を認め、日本企業の責任が消滅するのではないため、司法府の判断を尊重することができる。また、法案に両国が1998年に締結した「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」(金大中-小渕共同宣言)の内容を明示した。従来の謝罪を前提にして日本側の負担を減らそうという趣旨だ。国会の立法を通じて行政府の首班の負担を減らすのも文喜相案の基本的な特徴だ。

日本側の反応は前向きだ。主要政治家との事前共感を通じて、この程度なら受け入れ可能だということを確認した。日本メディアも期待感を表している。韓国でも昨年12月に国会議長室の依頼で実施された世論調査で、全般的に前向きな反応が出てきた。もちろん法案に反対する意見も少なくない。

文喜相案は「加害者の謝罪→被害者の容赦→和解の成立」という従来の枠を抜け出し、被害者が先導して和解を引き出すことに意味がある。被害者が強く要求してきた賠償問題を実質的に解決しようということだ。さらに韓日関係がこじれて経済的な被害が増え、両国の国民感情が悪化する状況で、突破口を見いだそうというものだ。国を奪われ、国民を苦しめた歴史に対する国家の責任を否認することはできない。いまはもう高まった韓国の地位に見合う被害者問題の解決に積極的に取り組まなければいけない。ボールは第21代国会に渡った。180議席の巨大与党が野党と「協治」ができるか試金石になるだろう。指導者の決断さえあれば、与野共同発議で協治の道を開くことができる--。

完全に作動停止した韓日関係に変化は起きるのだろうか。旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんの暴露で始まった韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協、現正義記憶連帯)事件が国内はもちろん、韓日関係の新たな変数に浮上している。

李さんの2回目の記者会見があった25日に開かれた第17回「韓日ビジョンフォーラム」では、慰安婦問題とともに両国の葛藤の雷管である大法院強制徴用判決の解決法をめぐる討論があった。昨年末に文喜相国会議長が韓日両国に提案した、いわゆる「文喜相案」が集中的に議論された。

この法案の構想に関与した朴鴻圭(パク・ホンギュ)高麗大政治外交学科教授(東アジア和解協力センター長)は「韓国の国格に見合う新しい和解フレーム」と述べ、「創意的な冒険」と意味付けした。

申鉉昊(シン・ヒョンホ)弁護士(大韓弁協人権委員長)=文喜相案については「結局、時間を長引かせるだけで解決策でない」などの否定的な意見が少なくない。政治的に解決されても民主化補償法のように類似の訴訟が繰り返される可能性もある。

チョン・ヘギョン日帝強制動員平和研究会研究委員=文喜相案は大きく2つある。「記憶・和解・未来財団」を設立する財団法案と従来の被害者支援特別法を改正する改正法案だ。39の被害者団体は後者の改正法案に限り積極的に支持するという請願書を出した。(2007年の特別法に基づき用意された)政府支援金を支給するシステムがふさがったのでまた開こうということだ。当初から原告団弁護士のターゲットは日本政府・企業ではなく韓国政府だった。韓国政府がやるべきことをしていないということだった。韓国政府の動きによって全体の対応自体が変わるとみている。

申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使=この案には両国の企業と国民だけが含まれていて、両国の政府が抜けている。立法だけで可能なのか疑問だ。韓日間の外交交渉を通じてある程度了解された案を立法すべきであり、立法されたものを両国政府に抱かせて進むと考えるのは、馬車が馬を逆に押すような格好だ。

朴鴻圭高麗大教授=改正法案の施行の主体は韓国政府であり、政府が後ろに抜けることはできない。文喜相案は行政府の代わりに立法府が突破口を用意しようというものだ。その後は両国指導者の決断が必要となる。文議長が昨年11月に早稲田大の講演で提案した「文在寅(ムン・ジェイン)-安倍共同宣言」がそれだ。それで「金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言」の意味を法案に入れた。両国指導者の政治的宣言、そのような未来を開くということをある程度前提にした法案だ。

柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交部長官=改正法案の骨子が2007年の支援を開始することなら意味は大きい。政府の資金で大法院の判決を履行するというものであるからだ。 <危機の韓日関係、連続診断17>未来を開く指導者の決断で韓日関係の膠着を解消すべき(2)=韓日ビジョンフォーラム

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    2020.05.27 11:18
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