韓国の尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）検察総長が最近、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（以下、正義連）事件に対して「政府の補助金が投入された以上速やかに捜査せよ」と大検察庁幹部に指示していたことが確認された。「メディアに提起されたすべての疑惑を糾明せよ」という指示も付け加えていたことが分かった。正義連の捜査に関連し、尹総長の指示事項が伝えられたのは今回が初めてだ。与党「共に民主党」当選人の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長だった正義連には、後援金・政府補助金の不良正会計のほか、「安城（アンソン）憩いの場」高価購入疑惑などが持ち上がっている。

◆資金追跡専門捜査官、捜査チームに派遣

２６日、中央日報の取材を総合すると、大検察庁（最高検察庁に相当）は尹総長の指示により、実務的にも正義連の捜査を担当しているソウル西部地検刑事４部〔崔智錫（チェ・ジソク）部長〕に専門捜査官の支援に乗り出している。大検察庁捜査支援課所属の資金追跡専門捜査官がすでに派遣され、捜査チームと共に正義連の会計帳簿や証明資料など押収品を分析している。今週中に会計士資格証明がある専門捜査官を派遣する方案も検討中だ。

検察は２０日と２１日の２日にわたりソウル麻浦区（マポグ）にある正義連事務室と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）事務室、旧日本軍「慰安婦」被害者が生活している麻浦憩いの場の地下室倉庫に家宅捜索に入り、尹美香氏らに提起された容疑を立証する証拠の一部を確保した。

捜査チームは現在、尹美香氏の個人口座の追跡にも着手していることが分かった。尹美香氏が後援金を受け取った国民銀行口座を含めて、まだ知られていない口座も確認するために多数の金融会社から捜査協力を受けている。状況によっては尹美香氏周辺人の口座内訳まで把握する可能性もある。

◆尹錫ヨル「公的資金投入された重大事件」

尹総長が正義連事件に捜査速度を出せと注文したのは公的資金が投入された以上、尹美香らの犯罪容疑が重大だと判断したためだという。

尹美香氏は３０日から国会議員任期が始まる。第２１代国会が開かれれば不逮捕特権を持つことになる。ただし、捜査に速度を出せという尹総長の指示が尹美香氏の任期開始とは大きく関連はないだろうというのが法曹界の見方だ。任期開始まで４日しか時間はないが、押収品の分析には期間がはるかにかかると見られるからだ。任期前に無理に尹美香氏に対する召喚調査を進めなくても正義連が捜査に積極的に協力している以上、会期中でも尹美香氏は自発的に検察に出頭する可能性もある。

◆潜行していた尹錫ヨル、捜査本能が生き返るか

検察の正義連捜査は大きく３通りだ。挺対協と正義連の不良会計処理疑惑、尹美香氏の個人口座募金、そして「安城憩いの場」高価購入疑惑だ。検察は政府補助金と後援金に対して会計処理を不正確に行いながら、尹美香氏らが私的に流用したかどうか確認するために捜査力を集中するという。個人口座で受け取った後援金に対しても、公的な目的以外に使われた内訳を把握する見通しだ。正義連が２０１３年京畿道安城に建てられた慰安婦被害者憩いの場を購入して相場より高い７億５０００万ウォン（約６５１０万円）で購入した点については背任容疑があるかどうか調べている。

尹総長がメディアに提起されたすべての疑惑を糾明しろと指示したことから、捜査範囲はさらに拡大する可能性がある。野党「未来統合党」の郭尚道（クァク・サンド）議員は尹美香氏の家族がマンション５つをすべて現金で購入したという疑惑を提起したほか、尹美香氏名義で後援口座を広報した夫も告発された状態だ。

今回の事件の捜査を契機に、それまで潜行していた尹総長が再び前面に出る可能性も提起される。ただし、検察内外では「尹総長は特定事件に対して声を出すという考えはあまりなく、法と原則に則って進めろというだけで捜査状況に一喜一憂しないスタイル」としながら「振り返ってみるとチョ・グク元法務部長官一家の捜査当時も尹総長が捜査に対して公開的に発言したことはない」という言葉もある。