文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた国家財政戦略会議で、「戦時財政を編成するという覚悟で政府の財政能力を総動員しなければならない」と話した。

文大統領は新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼした経済的衝撃に対し、「それこそ経済戦時状況だ」と述べた。具体的に「輸出が急減する中で、航空・観光・外食業などサービス業の萎縮が製造業の危機に広がっている。就業者数が大きく減少し雇用衝撃も表面化している」と説明した。世界経済に対しては「底が見えない」とした。

文大統領はこうした経済危機を打開するために政府財政の積極的役割を注文した。文大統領は「財政は国の政策を具現する直接的な手段。経済危機局面では国民の痛みを解決するのに率先して役割をしなければならない」と強調した。

文大統領は「５回の非常経済会議を通じ中小小商工人、雇用弱者、被害業種、基幹産業などに総額２５０兆ウォンを投じる特段の決定を下した。韓国のＧＤＰの１３％に相当する規模だ」と説明しながらも、「雇用や輸出など実体経済の萎縮が本格化しており、さらに果敢な財政の役割が必要だ」と強調した。

文大統領は特に財政当局に向け「１次、２次追加補正予算を上回る３次追加補正予算案を速やかに準備することを望む」と話した。これに先立ち国会を通過した１次追加補正予算１１兆７０００億ウォンと２次追加補正予算１２兆２０００億ウォンは合わせて２４兆ウォン規模だ。「共に民主党」は３次追加補正予算について「既存の追加補正予算規模を上回る規模で編成する」と公言した。３次追加補正予算案規模は３０兆ウォン以上になるだろうという見通しだ。文大統領は国会に向け「追加補正予算の効果は速度とタイミングにかかっているだけに、新たな国会で３次追加補正予算案が６月中に処理されるようしっかりと協力することを求めたい」と話した。

文大統領は財政健全性悪化の懸念に対しては「いまの深刻な危機局面では十分な財政投入を通じて早く危機を克服し、経済成長率を高めて財政健全性を回復する、もう少し長い呼吸の財政投資好循環を企らなくてはならない。それが長く見るとむしろＧＤＰ比の国の債務比率悪化を防ぐ道」と話した。当面は大規模追加補正予算編成が財政健全性などを悪化させるが、財政支出拡大を通じて景気回復を誘導すれば長期的に歳入増加とともにむしろ健康な財政健全性を構築できるという説明だ。

民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表もこの日国会で開かれた最高委員会議で「国の債務比率は立体的、総合的に見るべき、ひとつだけ取り上げ評価してはならない。ＧＤＰ総量が減らなければ国の債務比率にも有利になり得る」と話した。国の債務比率は債務でＧＤＰを割った比率だが、拡大財政でＧＤＰ規模を維持することが国の債務比率上昇幅を減らすのにさらに役立つという説明だ。李代表は「こうした観点を（国家財政戦略会議で）文大統領に話したい」と付け加えた。

文大統領は「いま韓国の債務比率は２次追加補正予算まで含んで４１％水準。韓国の財政は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でも非常に健全な方だ」と説明した。ＯＥＣＤ加盟国の債務比率は平均１０９％だ。

ただＧＤＰ比の国の債務比率の上昇速度はＯＥＣＤ平均より急だという指摘もある。今年のＧＤＰ成長率を０％だと仮定して、１次・２次追加補正予算の赤字国債発行額と、予想される３次追加補正予算規模３０兆ウォンを考慮すると、今年の国の債務比率は４４％まで上がる。

国家財政戦略会議は今後の財政運用方向を策定するために開かれる会議だ。２００４年から開かれ今回が１７回目。この日の会議は２０２０～２０２４年の財政運用計画をまとめるために開かれた。昨年の会議では企画財政部が国の債務比率を４０％以内で管理することが重要だと強調し、文大統領が「国の債務比率４０％をマジノ線とする根拠は何なのか」と問い質し、国の債務比率４０％をめぐる議論が起きたりもした。