韓国の強制徴用賠償判決に反発し、日本が経済報復カードを取り出したという日本産経新聞の報道が登場した。今月４日から半導体やディスプレー製造に使われる材料３品目の対韓輸出を規制するだろうとの内容だ。どの品目も半導体・ディスプレー産業で必須の材料だ。輸出そのものを止めるのではなく、契約ごとに輸出許可を受けさせるよう切り替えるという。産経は、日本政府がこのような内容をまもなく公式発表すると伝えた。まだ推定報道ではあるが可能性は低くない。韓日関係が冷え込むだけ冷え込んでいる今ではないか。数日前、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でも、２カ国首脳はたった８秒間の握手挨拶をしただけだ。

経済報復が実施されれば、韓国企業への悪影響が避けられなくなる。日本の狙うところだ。相手国政府との談判を継続せず、いわれのない企業にあてこすって日本の外交目標を達成しようとする処置だ。「報復もありえる」と、日本政府がその意志をちらつかせていた時から「稚拙だ」という批判が相次いでいた理由だ。「日本政府が近づく参議院選挙を意識して報復実施カードを取り出した」という分析もある。

経済報復は日本にとっても毒にしかならない。大口顧客である韓国半導体・ディスプレー企業への販売を犠牲にするのは日本企業にとっても大きな損害だ。ＩＴ以外の他の分野でも、両国は互いになくてはならない存在だ。最近１０年間、両国企業が第三国で共に資源開発を行ったものだけで１００件を超えるほどだ。このようなパートナーシップを壊してどうしようというのか。喜ぶのはその間で利益を得る第三国の企業だ。外交葛藤が生じても、経済は協力関係を継続しなければならない理由だ。日本政府はぜひこのような点を肝に銘じてほしい。韓国政府も外交的努力をもっと傾け、日本とウィン・ウィンの経済協力関係を一日も早く復元しなければならない。