韓国コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）上場企業のＡ社は今年初めにマーケティング人材２～３人を補充しようとしていた計画を無期限で先送りした。同社の全職員は８０人ほどだ。競争会社よりは良いほうだが、１－３月期の実績が期待に達しなかったうえに、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で下半期の見通しも不透明となり、ひとまず採用プロセスをストップした。今年１－６月期の在宅勤務の経験も「敢えて人を選ぶべきなのか」と根本的に問問い直す原因になった。同社関係者は「実績も実績だが、会社全体的に人材運用の効率性を再点検しなければならない時点が来たのではないかという内部の共感が大きかった」と伝えた。

大卒新入公採はもちろん、経歴職の採用市場が凍りついている。新型コロナによる実績不振や在宅勤務経験などにより、人材効率性を再点検してみようという認識などが原因となった。２４日、ヘッドハンティング業界によると、最近、市場では「外資系企業は２０％以下、国内企業は５０％以下」という言葉が定説として受け入れられているという。昨年と比較すると、経歴職求職依頼が外資系は８０％、国内企業は５０％減少したという意味だ。外資系企業が経歴職の採用を手控えているのは、本社のある欧州や米国の新型コロナ打撃が韓国よりもはるかに大きいことが原因とみられる。

◆ヘッドハンティング会社も構造調整

経歴職採用市長の不振はこれを主収入源にしているヘッドハンティング業界には直撃弾だ。最近、外資系Ｂヘッドハンティング会社は３０人余りのヘッドハンターのうち３０％ほどを入れ替えた。成果が落ちるヘッドハンターを解雇し、その場を新規人材で埋めた。同社出身で最近ＩＴ企業に転職したチョ・ミギョンさん（仮名）は「ヘッドハンティング業界は基本的に自分が成功させた採用実績に合わせて成果給を受ける報酬構造ではあるが、最近はさらに厳しく成果基準を適用しているようだ」と伝えた。

大企業内の系列会社間の移動であるいわゆる「内部転職」も動きが止まった。一例として、ロッテグループやＧＳグループをはじめとする国内主要大企業の場合、一定期間、グループ持株会社などで勤務した後、元所属系列会社やグループ主力会社などに呼び戻していた。だが、これらグループ内の一部系列会社の実績が悪化しながら系列会社にいた人員も減らさなければならない状況になってしまった。財界関係者は「今は主力系列会社でも一寸先を見極めるのも難しい状況である以上、上から派遣される人員をやみくもに受け入れるのは難しい」とし「新型コロナで、国と国との間の貿易障壁だけでなく、系列会社の中でも見えない障壁ができている」と話した。

◆５０代の転職者が直撃

経歴職の求職にかかる期間も予想より長くなっている。最近、就職プラットフォーム「ジョブコリア」と「アルバモン」が最近１年間、転職に成功した会社員５３６人を対象に「前職場を退社して新しい職場に就職するまでの転職準備期間」を聞いた結果、平均４カ月であることが集計で分かった。反面、彼らが考える適正離職空白期間は平均２．５カ月だった。特に、４０代会社員の離職空白期は４カ月、５０代は平均５．３カ月であることがそれぞれ分かった。ジョブコリアのピョン・ジソン・チーム長は「転職準備をする時も、最初の職場に就職する時と同じくらい十分な準備時間が必要」と話した。

このような渦中で、転職に最も弱い層は５０代以上の求職者だ。今年初め、中堅企業の役員として退社したキム・ジョングクさん（仮名）も「毎日ヘッドハンターに履歴書を送り、就職サイトを調べているが、ヘッドハンターから電話一本来ない」と話した。本人の経歴などに比べ、かなりレベルを落とした地方の企業・機関などにまで志願したが、ことごとく苦杯をなめた。予想以上に求職競争が激しかったためだ。キムさんは「心を落ち着かせて再充電をしているんだと言い聞かせているが、ときどきふと不安を感じるのは仕方ない」と打ち明けた。

「外資系企業８０％急減」　韓国ヘッドハンティング市場が干上がった（２）