正義記憶連帯（正義連）が１１日、寄付金の不正使用など疑惑に関する記者会見を行ってから公開した釈明資料は２４日まで１７件に達する。だが、論議が解消されるよりは新しい疑惑が相次ぎ明らかになっている。正義連事態を触発した慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）は２５日２回目の記者会見を控えている。この時点で正義連の資料は▼立場を覆すこと▼選択的釈明▲責任転嫁▼疑惑き損－－などとみられる。

李さんの暴露以降の正義連事態は寄付金のずさんな会計処理が明らかになることで始まった。正義連は国税庁に申告した明細書で募金・広報事業など寄付金の恩恵を受ける人数を９、９９９、９９９人と記した。また、１８年明細書では３３００万ウォン余りをビール店１カ所で支出したと記した。国税庁のホームタックス公示資料を通じて不良会計が公開されると寄付金の不正使用の疑惑が提起された。

正義連は１２日、釈明資料を通じて「代表的な支給先１カ所だけを記録するようになっている」「９、９９９人という記載は不特定多数の事業費を入力する時使う通常の方式」と説明した。しかし、これは国税庁の指針と違った。１００万ウォン（約８万７０００円）以上支出する場合、団体名と恩恵人員などを別途に記すべきだ。論議が続くと正義連は一歩遅れて「公示入力の過程で一部のミスがあった」として「国税庁の再公示命令により修正する」と明らかにした。

疑惑を釈明する過程で不利な事実を隠し、他の疑惑を呼び起こすことも繰り返された。京畿道安城（キョンギド・アンソン）の憩い場の高価購入をめぐる論議が浮上すると、正義連は１６日、１７日２回にわたって釈明資料を公開した。しかし、ミョンソン教会から使用権を寄付された麻浦（マポ）の憩い場についてはいかなる言及がなかった。憩い場の購入に関して他の論議を避けるためではないかという批判の声が出ると、正義連は１８日釈明資料を通じて麻浦憩い場の存在を公開した。

疑惑の中で一部だけを明らかにしてマスコミが関連事実を報じた後、一歩遅れて認めることも続いた。１６日、正義連は安城憩い場の売却を説明して「目的にともなう運営がきちんと行われず、募金会と協議を通じて事業中断を決めた」と明らかにした。しかし、募金会の評価で放漫な運営で落第点を受けた事実は明らかにしなかった。募金会から事業評価Ｃ等級、会計評価Ｆ等級を受けた事実がマスコミの報道を通じて明らかになると、１９日になってこれを認めた。

一方、「１０億ウォンで麻浦のどこでも住宅（憩い場）を購入することができなかった」という主張については釈明すらしなかった。憩い場作りが推進された２０１２年に城山洞（ソンサンドン）一帯に１０億ウォン未満の一戸建て住宅の取り引きが数件あったという反論があったが、正義連はまだ回答していない。

釈明資料１７件を公開した正義記憶連帯…李容洙さんの２回目の会見を控えて積もっている疑惑（２）