韓国政府が２０日、北朝鮮の天安（チョナン）艦爆沈事件で発動した北朝鮮に対する制裁措置「５・２４措置」をめぐり「実効性が事実上相当部分失われた」と明らかにした。ヨ・サンギ統一部報道官は５・２４措置１０周年を前にして記者会見を行い「５・２４措置は歴代政府を経て柔軟化と例外措置を取ってきた」として「政府は５・２４措置が南北間交流協力を推進するにあたってこれ以上障害にならないと考えている」と説明した。ヨ報道官は「今後政府は南北関係の空間を拡大して韓半島（朝鮮半島）の実質的な平和を構築するための努力を続けるだろう」とした。

５・２４措置とは、２０１０年３月２６日白ニョン（ペクニョン）島付近で起きた天安艦爆沈が北朝鮮の仕業と明らかになった後、李明博（イ・ミョンバク）政府が施行した北朝鮮に対する独自制裁だ。開城（ケソン）工業団地を除いた南北交易禁止、北朝鮮船舶の韓国海域運航禁止、開城工業団地と金剛山（クムガンサン）を除いた北朝鮮訪問禁止、北朝鮮に対する新規投資禁止、人道的支援を除いた対北朝鮮支援事業の保留などに入った。それから２０１１年９月７大宗教代表の北朝鮮訪問を契機に投資資産点検次元の訪朝許容、先払い支給の残余物資および機械薬賃加工品の搬入許容などが盛り込まれた「柔軟化措置」が発表された。朴槿恵（パク・クネ）政府でも２０１３年１１月韓国・北朝鮮・ロシアの物流協力事業「羅津（ナジン）－ハサンプロジェクト」が施行されるなど５・２４措置の例外適用事例があった。

政府当局者はこれを受け、「ヨ報道官の言及は現在の状況をそのまま説明しただけで５・２４措置の解除を意味するのではない」と話した。だが、政府は２０１８年３回にわたる南北首脳会談で交流協力の雰囲気が高まった時も５・２４措置を解除するという立場を明らかにしたことはない。このため、今回ヨ報道官が「実効性喪失」を取り上げたことをめぐり、政府が事実上５・２４措置の実効的解除を知らせたという見方が出ている。また、文在寅（ムン・ジェイン）政府の後半期に対北朝鮮政策にドライブをかけるための事前布石という観測も提起されている。

これに先立ち、２０１８年１０月国政監査で康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「『５・２４措置』の解除を関係部署と検討中」と述べ、論議を呼ぶと当時趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が収拾したことがある。趙前長官は「政府が５・２４措置の解除を具体的に検討した事実がない。政府の立場には変化がない。５・２４措置の原因になった天安艦事件に関連した措置が取られるべきだ」と明らかにした。趙前長官の当時説明通り、天安艦に関連して北朝鮮の謝罪や釈明、再発防止約束などいかなる措置がない状況で政府が自ら５・２４措置の実効性を否定するような言及を行ったのは論議を呼ぶものとみられる。南北接触を拒否している北朝鮮が政府のこのような宥和のジェスチアーに反応するか不透明であるうえに、韓国内部の葛藤を引き起こすだろうという指摘だ。