今月２２日の「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了」宣言直後、米国側が公開的に否定的な反応を相次いで出し、韓国外交部は超緊張状態にある。外交部報道室関係者は２５日も「特に申し上げる事項はない」と話すにとどまった。続いて「ＧＳＯＭＩＡ終了は韓日関係の脈絡で決めたことであり、韓米同盟とは関係がなく、北核問題をめぐって領域内安定のための韓米合同対備態勢は堅く維持される」という基本立場を繰り返し説明した。

しかし、今回の決定の「その後の影響」を懸念する雰囲気が内部には漂っている。ある消息筋は「韓米関係は確実にこれまで進んだことのない『未知の道』に入ろうとしているようだ」とし「１９７０年代後半、ジミー・カーター政権の在韓米軍撤退論争以後、主にプラス要因が増した韓米同盟関係で初めて大型のネガティブ変数が登場したようだ」と話した。また別の消息筋は「特にハリー・ハリス駐韓米大使はＧＳＯＭＩＡを韓日米協力の象徴だと公開的に言及してきただけに、予告なく通知を受けて怒り心頭だろう」としながら「それでも米国は今後、この問題がなぜここまでに至ったのか深刻に中身を見ようとするのではないだろうか」と話した。

ＧＳＯＭＩＡ終了決定において、外交部はもちろん国防部も主体ではなかったという。軍事情報を日本と直接共有する国防部の場合、公式・非公式でＧＳＯＭＩＡの必要性を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に説明してきたという。外交部の場合、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任会議が開かれた２２日、中国北京郊外で韓日中外相会談をこなしていた康京和（カン・ギョンファ）長官はＮＳＣ会議に参加できず、代わりに趙世暎（チョ・セヨン）第１次官が参席した。前日、康長官と河野太郎外相の韓日外交長官会談結果がＮＳＣに報告されたが、外交部は会談の結果を伝えるだけにとどまり、ＧＳＯＭＩＡに対する意見は上げなかった。外交部関係者は「ＧＳＯＭＩＡ決定はＮＳＣの会議で決定されたことなので、康長官だけでなく、どこの誰も予断できなかった状況」と話した。

これに関連して、東京新聞は２１日、河野外相が康長官に会った後、「大丈夫だとの感触を得た」、すなわちＧＳＯＭＩＡが維持されるという感触だったと周辺に話していたと２４日、報じた。朝日新聞も２３日付で「河野氏は『ＧＳＯＭＩＡの問題も（破棄を）止めよう。うまくやっていこう』と語りかけた。康氏も『帰国後は大統領にそう伝える』と前向きだった」と紹介した。だが、２２日夕方、河野外相に「もう（破棄を）発表するそうだ」という康長官からの「釈明」のメッセージが入っていたという。河野外相も輸出規制強化の決定から徹底的に排除されるなど疎外されているという評価だ。「両国間で唯一稼動している意味あるチャネル」と言われている両国の外相が続けざまに無駄足を踏み、また体面を汚された格好だ。

ＧＳＯＭＩＡ決定当日、米国務省高官のスティーブン・ビーガン北朝鮮特別代表が訪韓中だったが、外交部の状況がこうであるため、ビーガン代表も事前に知るすべがなかった。米国務省が２２日（現地時間）の論評で韓国政府を異例的に「文在寅（ムン・ジェイン）政権」と名指しで強い失望感を表現したところには、このような背景が作用したのではないかとの言葉もある。

外交部の一部では「韓国も時には局面を壊すオプションがある」ということを示す必要があるのではないかとの認識もある。反面、世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「ＧＳＯＭＩＡは単なる韓日両国の問題ではなく米国主導の安保協力体制」とし「韓国がここから先に離脱した以上、米国がこれまで同盟管理次元で大目に見てきたさまざまな問題が出てきかねない。韓国企業に対する予告のない対北制裁など、最悪の場合にまで備えなければならない」と懸念をにじませた。