低格付けを含む社債と企業手形（ＣＰ）を買い入れる特別目的事業体（ＳＰＶ）が一時的に稼動する。新型コロナウイルス問題の長期化で資金調達が厳しくなった企業を支援する性格だ。今回のＳＰＶ設立は韓国銀行が韓国銀行法第８０条で定められた危機対応義務を活用して直接貸付に出る初めての事例だ。米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がすることと似ている。

韓国政府は２０日に第４次非常経済中央対策本部会議を開きこうした内容を議決した。政府と中央銀行、政策金融機関である産業銀行が組んで社債市場に介入するものだ。規模はひとまず１０兆ウォンだ。資本金に当たる１兆ウォンは政府が産業銀行を通じて出資する。１兆ウォン（後順位）は産業銀行が、残りの８兆ウォン（先順位）は韓国銀行が貸し付ける。

新型コロナウイルスの感染拡大でＡ等級以下の非優良社債市場は振るわない。発行金額が大幅に減り、３年未満の短期物だけ好む現象が明確に現れている。信用が低い企業は債券で資金を調達するのが容易でないという話だ。

ＳＰＶ設立はこうした死角地帯で発生しかねない信用衝撃に対応する次元だ。今回設立するＳＰＶは投機等級であるＢＢ等級の非優良債券やＣＰも買い入れる。ただＢＢ等級は新型コロナウイルスの衝撃で投資等級から投機等級に下落した場合には制限する。インタレストカバレッジレシオが２年連続１００％以下に落ちた企業も対象から除外する。ＳＰＶを通じた社債買い入れは一時的に危機に陥った企業だけを対象にするという意味だ。

韓国政府はまた、４０兆ウォン規模の「基幹産業安定基金」を総借入金が５０００億ウォン以上で労働者数が３００人以上の大企業に投じることにした。航空・機械・自動車・船舶・海運・通信・電気などが対象で、状況が急な航空・海運を先に支援する。

産業銀行が５年満期の基幹産業安定基金債券４０兆ウォン相当を発行して作る。金融委員会のソン・ビョンドゥ副委員長は「財源調達に国の保証が伴うだけに、雇用維持、正常化利益共有など適正な条件を付加する計画」と明らかにした。

まず６カ月間に従業員数を１０％以上減らさないという条件を守らなければならない。また、利益共有次元から総支援金額の１０％は転換社債と新株引受権付き社債などを買い取る形態で支援する。企業が正常化した場合には国民と利益を共有するということで、行使期間は資金支援開始１年経過時点から２０２５年末までだ。基幹産業基金支援期間には配当と自社株買い入れが禁止される。年俸２億ウォン以上の役員社員の報酬は据え置き、系列会社に対する各種支援も遮断される。国の資金を得ながら経営は「我関せず」というモラルハザードを防ぐための措置だ。

これと共に、雇用大乱を防ぐため公共部門中心の細部対応案も出した。非対面・デジタル雇用１０万件を６カ月間、社会的弱者に公共雇用３０万件を５カ月間提供するなど合わせて「５５万件＋α」の雇用を支援するのが骨子だ。しかしいずれも５～６カ月の臨時職の上に、周辺環境改善、データ入力など単純業務に集中し、良質の雇用とは距離が遠い弥縫策に近いという指摘が出ている。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「労働よりは福祉に焦点を合わせた対策。一時的雇用に大規模財源を投じれば結局景気浮揚効果も限定的なため新型コロナウイルス以降も企業が維持できる性格の雇用に財源を投じるべき」と助言した。