再び火がついた米中貿易紛争の衝撃で韓国証券市場がまた憂鬱な月曜日を迎えた。不確実性の高まりを受けてコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）が６００を割り込んだ。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）１９００割れも目前に迫った。

２６日、ＫＯＳＰＩは前営業日比１．６４％下落した１９１６．３１で、またコスダックは４．２８％下落した５８２．９１でそれぞれ取引を終えた。

体力が落ちた韓国証券市場は衝撃に対する耐性を失った格好だ。各種悪材料に敏感に反応して大きく上下しているからだ。市場に飛び込んできた悪材料のうち、最も強力だったのは再び始まった米中貿易葛藤だ。今月２３日（現地時間）、米国と中国が互いに追加関税の賦課を決め、ドナルド・トランプ大統領が「中国にある米国の会社を撤退させる」と脅しをかけ、市場に不安が広がった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長が、２４日（現地時間）に終了したジャクソンホールでのシンポジウムで利下げの方向性を明言せず、グローバル証券市場は冷え込んだ。３０日に開かれる韓国銀行金融通貨委員会の金利凍結予想が有力視されながら、韓国証券市場の失望感はさらに大きくなった。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定も市場の不確実性を大きくし、指数を下げる一因となった。

ハナ金融投資のイ・ヨンゴン研究員は「ＫＯＳＰＩはすでに何度も調整された状態である上に、年金基金を中心に機関買いが入り、下落幅が小さく抑えられた」とし「コスダックは需給基盤が脆弱な状況で製薬・バイオ株を中心に投資心理が萎縮しながら外国人と機関が同時に売り、下落幅が大きくなった」と説明した。

気力を失いつつある国内証券市場をさらに心配させているのは外国人の「セルコリア」だ。国内証券市場から流出した外国人資金は、今月に入って２兆ウォン（約１７５０億円）をゆうに超えた。２６日までのＫＯＳＰＩ市場の外国人純売り（売り金額から買い金額を引いたもの）　は２兆２６２８億ウォンに達する。先月、ＫＯＳＰＩで２兆３０９億ウォン純買いしたものをそっくりそのまま売ったといえる。コスダック市場で外国人売りが進んでいる。先月の１１５９億ウォンに続き、今月も２６日までに２８７４億ウォン分が売られた。

外国人の韓国証券市場離れが続けば、ＫＯＳＰＩ１９００割れの危険も現実味を帯びることになる。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「グローバル変動性が拡大すれば、韓国経済と金融市場の脆弱性が浮き彫りになる可能性が高い」とし「ウォン安ドル高圧力が大きくなれば、ＫＯＳＰＩが１９００を割り込んでしまう可能性が高まる」と話した。

米中葛藤の火の粉が降り掛かっているのは韓国市場だけではなかった。この日、アジアの証券市場も同時に下落した。日経指数は前営業日より２．１７％下落した２万０２６１円０４銭で終えた。日本の中国向け輸出の不振懸念に安全資産である日本円価値が上昇し、株安となった。この日、円相場は取引中に１ドル＝１０４．４６円まで円高が進み、２０１６年１１月以来の最高値を記録した。中国・上海総合指数は１．２４％、香港のハンセン指数も２．８８％それぞれ下落した。特に香港は、デモ激化に伴う景気低迷への懸念が深まり、下げ幅を大きくした。

一方、この日のウォン相場は前営業日比７．２ウォン安の１ドル＝１２１７．８ウォンで取引を終えた。