「ワクチン民族主義が問題だ」

世界各国が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチン開発競争に入った中で「自国優先主義」を懸念する声も大きくなっている。ワクチンが開発されても「初めての開発国」や「資金を出した国」から優先にワクチンが供給されるなど争奪戦が予告されているためだ。「ワクチン民族主義」を超えて「ワクチン覇権」が登場するだろうという警告とともに、結果的に不平等がより一層進むという暗鬱な展望も出ている。

伝感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）のジェーン・ハルトン（Ｊａｎｅ　Ｈａｌｔｏｎ）会長は１８日（現地時間）、オーストラリア・キャンベラで記者会見を開き「新型コロナのワクチンが開発されても自国優先主義が発動すれば世界はこれからも苦痛を受け続けるだろう」と話した。

ハルトン氏は「ワクチン開発の展望は楽観的」と評価した。現在、世界１３０組の研究チームがワクチン開発に着手し、候補群に上がった７つのうち少なくとも１つは商用化されるだろうという予想からだ。

問題はワクチンの登場以降だ。ハルトン氏は「ワクチンを初めて開発した国は戦略的優位を得ることになる」としながら「国際共助よりも自国民優先でワクチンを供給しようとする『自国優先主義』に陥る危険がある」と話した。続いて「このようなワクチン民族主義が新型コロナ時代の第２の脅威になるだろう」と付け加えた。

◆「ワクチン争奪戦、すでに始まった」

懸念はすでに現実になりつつある。すでに米国や中国など一部の国家は莫大な資金を投じて開発競争に乗り出している。

米国はこれに先立ち、年内のワクチン開発を目指して資金支援に出た。「超高速作戦」という米国の単独ワクチン開発プロジェクトだ。この日、米バイオ企業のモデルナが「新型コロナワクチンの初期治験の結果、参加者の体内に抗体が生成された」と発表して初めて成果を出した。ドナルド・トランプ大統領は「新型コロナワクチンに関連して大きな進展があった」として満足感を示した。

中国も国有企業と研究所、人民解放軍まで動員して「速度戦」に乗り出している。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、現在治験に入った候補群のうち４つが中国研究チームのものだと伝えられた。

だが、米国と中国はワクチン開発国際共助プロジェクトなどには積極的に参加しないでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「米中の２つの国家は国際共助よりも新型コロナの初のワクチン開発国になることを優先視している」と指摘した。

◆「コロナワクチン、国家間の格差広げる」

保健専門家はワクチン民族主義がもたらす不平等に注目する。ワクチン民族主義が新型コロナ時代の協力よりは競争をあおり、相対的に貧しい国は疎外されてしまうとの指摘だ。

ＦＴによると、専門家は新型ウイルスである新型コロナはワクチンが開発されたとしても供給量が十分ではない可能性が高いとみている。この過程でワクチンを保有する国と保有できない国の間の格差がさらに広がるという分析だ。

このような状況を防ぐためにも、専門家はワクチンを「公共財」として扱い、社会脆弱階層から先に供給するなど供給体系を構築しなければならないと勧告している。ハルトン氏によると、ＷＨＯはすでに高齢者・医療保健従事者・貧困国・免疫者など新型コロナのワクチン優先順位リストを作成している。

米中の覇権戦争の一方で、公共・民間団体がコロナワクチン開発共助に出た。今月初め、欧州連合（ＥＵ）執行委員会と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）、国連、ＷＨＯ、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団など民間団体が結集して新型コロナのワクチン・治療剤開発および診断などのために約７４億ユーロ（約１０兆ウォン）を募金することで合意した。

だが、米国はここにも参加しなかった。ＣＥＰＩは「ワクチンに公平に接近する必要性が強調されているが、各国が直面している自国優先主義の衝動を抑えることはできない」という悲観的展望も出した。