「１０億ドル（約１０７４憶円）ｖｓ２４０億ウォン（約２１憶円）」

米国マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）とソウル大学の人工知能（ＡＩ）投資規模だ。ＭＩＴは昨年１０億ドルを投じてＡＩ大学を設立した。第４次産業革命時代の流れに合わせてＡＩ技術を先取りするという趣旨だ。ソウル大学も先月１０学問分野の世界１０位入りを目指して１５学問分野に集中投資する「ＳＮＵ　１０－１０プロジェクト」を発表した。今後６年間２４０億ウォンをこの学科に投じて世界トップ１０に入る１０学問分野を育成するという計画だ。

ＡＩ投資規模は、ソウル大学が韓国１位の大学だが、世界有数の大学の間では３０位入りも果たせずにいる現実を見せている。世界の舞台で韓国大学の競争力は過去よりも遅れをとっている。

英国の大学評価機関ＱＳが発表する大学順位を調べると、今年ソウル大学は３７位にとどまった。２０１７年３５位から３年間に２ランク下落した。

他の大学の評価順位はさらに低い。１００位入りを果たした大学はＫＡＩＳＴ（４１位）、高麗（コリョ）大学（８３位）、浦項工科大学（８７位）、成均館（ソンギュングァン）大学（９５位）など４校だけだ。

他のアジア地域大学の場合、シンガポールのＮＴＵ（１１位）、ＮＵＳ（１１位）、中国の精華大学（１６位）、北京大学（２２位）、香港大学（２５位）、日本の東京大学（２２位）などが３０位入りした。この学校は全部過去３年間順位が上がった。韓国大学が順位競争で押される理由はほとんど教授の論文引用、外国人教授数などで低い点数を受けていた理由が大きい。研究大学としての役割を忠実に履行できていないからだ。

韓国の大学は１１年間続いた授業料の凍結でほとんど財政悪化に苦しめられている。私立大学が投じる研究費は毎年減少している。２０１７年４６６９億ウォンから２０１９年４２７６億ウォンに８．４％ほど減少した。未来に向けた研究および投資、革新はただ「絵に描いた餅」であるだけだ。

韓国の大学を財政危機に追い込んで競争力を持続的に墜落させた背後は「半額授業料」規制だというのが私立大学学長らの一貫した主張だ。韓国教育開発院がめとめた「高等教育政府財政確保方案研究報告書」によると、全体私立大学の運営収支は２００９年４兆８００１億ウォンの黒字となったが「半額授業料」の政策施行１年ぶりである２０１０年２兆１９８５億ウォンに急減した。その後、２０１５年赤字に転換した後、２０１８年を基準に赤字規模は３８０８億ウォンに達したということが分かった。

韓国の大学の財政は主に授業料で満たされる。現在授業料の引き上げの法廷限度は２．２５％だ。物価上昇率を考えると減少しているわけだ。だが、これさえも引き上げることは難しい。授業料を引き上げる場合、国家奨学金など政府の支援を受けることができない不利益があるため、大学は授業料を凍結するほかはない。さらに、新型肺炎事態以来韓国の大学は遠隔授業、外国人留学生の急減などで危機感がさらに高まっている。学生たちはオンライン始業以降授業料の一部払い戻しまで要求してきた。

昨年１２人の前現職大学学長らは『学長の苦悩』という書籍を発刊した。彼らは「学齢人口の減少、授業料の凍結などの問題で私立大学が財政悪化に苦しめられている」として「財政拡充だけが大学の競争力を高められる唯一の解決法」と主張した。授業料の凍結が講座の大型化、研究費の減少、教育インフラへの投資離れなどを招いて教育の質を落としているという説明だ。

大学は学事運営の自立権と破格的な政府からの支援を求めている。ある私立大学学長は「多くの大学が財政の圧力に苦しめられ、政府の財政支援事業にこだわっている」として「大学自らが固有の特性を生かした発展方向と革新案を探るように誘導するよりは教育部の都合に合わせた画一的な評価指標によって動くのが現実」と批判した。

政府の大学財政支援も非常に不足している。「ＯＥＣＤ教育指標２０１９」によると、韓国の高等教育投資額（大学生１人当たり投資額基準、２０１６年基準）は１万４８６ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均値（１万５５５６ドル）の６７．４％にとどまっている。また、高等教育投資額の中で政府財源の割合は３７．６％でＯＥＣＤ平均（６６．１％）の半分水準に過ぎない。ある私立大学学長は「主な先進国大学は政府支援に力づけられて桁外れの資金を投じて未来教育に先導的に投資している」として「少なくとも高等教育に対する政府の財政支援をＯＥＣＤの平均水準まで高める必要がある」と主張した。