韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が新型コロナウイルス感染拡大防止のための７カ国テレビ会議に参加し、国内で最近発生した集団感染を事例に挙げながら緊張を緩めてはいけないと世界に呼びかけた。

外交部は１１日午後、康長官が午後８時から約７０分間、米国、日本、豪州、ブラジル、インド、イスラエルの外相との多者間テレビ会議に参加し、新型コロナ対応のための国際協力について議論した、と発表した。今回の会議はポンペオ米国務長官の主導で開かれ、茂木敏充外相らも参加した。

外交部は各国外相が▼発症初期段階の対応▼再拡大の防止▼迅速かつ透明な情報共有▼経済再活性化のための国際協力－－などについて意見を交換したと伝えた。

外交部によると、康長官はこの日、韓国国内で最近発生した集団感染に言及したという。外交部は「康長官は今回の会議で、国内の新型コロナ拡大が沈静化する中、最近の集団感染発生でまた感染者が２けた増加していることを説明した」とし「新型コロナ対応で緊張が緩んではいけないということを指摘した」と明らかにした。最近、ソウル梨泰院（イテウォン）のクラブを中心に発生した集団感染事例が報告され、新型コロナ沈静局面でも安心してはいけないというメッセージを送ったと分析される。

また、康長官は韓国の防疫経験の共有が新型コロナ克服に向けた国際社会の努力に寄与していると各国外相に紹介したという。さらに康長官は、経済再活性化のために企業関係者の必須移動を含む国家間の人的交流再開、運送網の回復、世界市場の開放性維持、ワクチン・治療剤の開発および普及などが必要だと強調した。

外交部は「米国が今回の外相テレビ会議の開催など新型コロナ対応のための国際協力の議論に主導的な役割をしていることを評価し、今回のテレビ会議での議論に基づき今後も緊密な意思疎通と協力を続けていくことにした」と述べた。