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新型コロナ発の米中新冷戦すでに始まる…韓国はどちらに立つべきか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.07 11:48
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「米国と中国、新冷戦時代に入り込んだ」。

中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授が5日に香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストとのインタビューでした話だ。

「米中新冷戦」。米国ではしばしば言及された言葉だ。中国が国際社会で米国の地位を脅かすと考えてだ。トランプ大統領が執権して加速化した。しかし中国側の専門家はこの単語をめったに公開的に言及しなかった。生半可に米中対立構造を認めて米国と国際社会を刺激しないように考えてだ。

中国も今度は退かない勢いだ。新型コロナウイルスが武漢研究所から始まったというトランプ大統領の攻撃への真っ向対応だ。新華社通信は3日、米国内の新型コロナウイルス感染状況を「トランプ・パンデミック」と表現した。環球時報はその翌日の社説で「武漢の実験室でウイルスが始まったというのは根拠がない。トランプ大統領の再選に向けポンペオ長官が中国を悪党に仕立て上げている」と非難した。

危機感が反映された行動だ。ロイター通信が入手した中国政府系シンクタンク中国現代国際関係研究院(CICIR)の報告書では「中国の浮上を国家安保の脅威であり西欧民主主義に対する挑戦と考える米国は中国共産党の信頼を落とそうと努めている。(新型コロナウイルス問題以降)各国の反中感情が天安門事件以降で最悪の水準に沸き上がったため中国は米国が主導する反中感情の拡散を警戒しなければならない」と警告した。米国を叩いてでも反中感情拡散を防ぐという意志がうかがえる。

米国も止まる考えはない。トランプ大統領は焦っている。米国は世界で新型コロナウイルスの犠牲者と感染者が最も多い国だ。トランプ大統領が政治的功績に掲げた経済成果も水の泡になる危機だ。彼としては大統領再選が厳しくならないか焦るほかない。トランプ大統領とポンペオ国務長官が直接乗り出して「(中国が新型コロナウイルス発生源という)巨大な証拠がある」と公開宣言までした背景だ。11月の大統領選挙前までに劇的反転がなければ中国に対する攻勢はさらに強まるほかない。

両国の専門家が「米中新冷戦はすでに定着した」と共通して診断した理由だ。

米シンクタンク世界安保研究所のカール・ルフト所長は「新型コロナウイルス危機はこれまで見てきたどんなものより米中関係に害になる影響を及ぼすだろう」と診断した。時殷弘教授も「米中新冷戦は過去の米ソ冷戦と違う。米中関係はこれ以上何年か前、いや何カ月か前の様子と同じでない」と話した。戻ることのできない橋を渡ったということだ。

◇新冷戦はどう展開するか

時教授は新冷戦の特徴を「無限競争と急速なデカップリング(脱同調化)」と定義した。政治的修辞にとどまらずあらゆる分野で米国と中国が競争するだろうという意味だ。グローバルサプライチェーンで結びつけられた両国の共生も難しい。「先端技術は米国、製造業の大量生産は中国」という役割分担がなされないためだ。

米国は人工知能と5G分野などで中国が自分たちを見下すことを警戒している。新型コロナ問題で防疫物品不足に苦しめられ中国に安値で「製造業外注」を与えたことを骨身に染みるほど後悔している。

具体的には1月に達成した米国と中国の1段階貿易合意が壊れる公算が大きい。中国の意志が見られない。今年初めだけでも中国は米国との1段階貿易合意内容である「今後2年間に2000億ドル相当の米国製品とサービス追加購入」の約束を守るため米国産農産物を積極的に買い入れた。だが3月以降は急激に減った。3月2週目には大豆輸出がなくなった。

米国もやはり1段階貿易合意に大きな未練がないようにみられる。香港の非営利研究団体ハインリッヒ財団のスチーブン・オルソン研究員は「トランプ大統領は1段階貿易合意が再選に有用な資産だと考えたが、新型コロナ以降に状況は完全に逆転した。中国に穏健だとの印象を与えないようにするなら中国との合意を破るのが必要だと考えるかもしれない」と話した。

◇問題は韓国だ

韓国としては米国と中国が良い関係を維持するのが最も望ましい。中国の製造業生産能力、米国の消費市場が作り出す国際分業に能動的に参加できるためだ。韓国は米中両国とFTAを締結した国だ。韓国の技術力さえ支えるなら中国との製造業協力も、米国市場進出にも有利な構図だ。米国と中国をつなぐ産業ブリッジの役割もできる。

まだ大丈夫そうだ。感染症の拡散を安全に遮断した韓国は米中両国にとって価値が高い。中国は1日から韓国企業関係者の中国入国時の隔離を最小化するなど入国手続きを簡素化する「ファストトラック」を実施している。習近平主席の下半期訪問も期待される。

しかし米中対立が激しくなり「新冷戦体制」が定着するならば話は変わる。米国と中国からのラブコールは「味方になれ」という圧迫に変わるほかない。双方から選択を強要されることになれば韓国と中国、米国間の経済共助構造は作動しにくい。

経験がある。韓国は米中間に挟まれてすでに何回も経済的苦境に立たされた。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の時と米中貿易対立が代表的だ。新型コロナ発の新冷戦はその時ほどに、いやさらに厳しい状況になるかも知れない。

専門家らは米中の争いに揺らがない経済体力を備えること以外には方法がないと口をそろえる。その一方で「ラブコール」が「圧迫」に変わらないよう外交力を発揮すべきと指摘する。容易ではないことだが必ずすべきことでもある。このように米中両国で提起されている「米中新冷戦体制」の主張は韓国政府と企業に難しい課題を投げかけている。

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