世界経済に「暗雲」が垂れ込め始めている。米中貿易戦争の余波などでグローバル交易や投資は萎縮し、主要国の経済成長率は低くなるものとみられている。

特に中国をはじめとする東アジア・太平洋地域の新興国の経済成長率は、１９９７年アジア通貨危機以降、最低水準に落ちるだろうという予測が出てきた。

世界銀行は４日（現地時間）、米国ワシントンで報告書「世界経済見通し」を発表した。「高まる緊張、沈む投資」という副題がついた今回の報告書は、今年の世界経済成長率を昨年（３％）よりも低い２．６％と予想した。今年１月の報告書の見通し（２．９％）よりも０．３％ポイント低い数値だ。

主要先進国の中で、米国は今年２．５％成長した後、来年は１．７％の成長にとどまるとみられている。ユーロ貨幣使用１９カ国（ユーロ圏）の今年の成長率見通し（１．２％）は１月（１．６％）よりも０．４％ポイント低くなった。

貿易戦争の相手である中国も事情は良くない。中国の成長率は昨年６．６％から今年６．２％に鈍化すると予想した。中国・インドネシア・タイなどを含めた東アジア・太平洋地域の新興国全体では今年５．９％成長する見通しだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）も５日、今年の中国の経済成長率見通しを６．２％に下げた。４月の６．３％から０．１％ポイント下方調整した。ケネス・カンＩＭＦアジア太平洋担当副局長は、この日中国北京で開かれた記者会見で「もし貿易が打撃を受ければ、成長に悪影響を及ぼすだろう」と話した。

この地域の成長率が６％を下回るのは、アジア通貨危機以降で初めてだと世界銀行は説明した。世界銀行は韓国の成長率見通しについては発表しなかったが、韓半島（朝鮮半島）をはじめとする一部地域の新たな葛藤を世界経済の危険要因に挙げた。

世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は「現在の経済的モメンタムは依然として脆弱だ」とし「ビジネス環境を改善して投資を誘引できる構造改革が急がれる」と指摘した。

こうした中、米国と中国の対決はますますヒートアップしている。「関税爆弾」とファーウェイ（華為）をめぐる攻防に続き、観光・教育などのサービス分野にその戦線が拡大している。

中国が中国人旅行客に対して対米観光遮断カードを持ち出すと、米国は３６万人に達する米国内の中国人留学生を圧迫し始めた。学生ビザ審査を厳しくして、卒業後、米国内就職や研究に制限を加えるという形だ。

ブルームバーグ通信は「中国の才能（ｔａｌｅｎｔ）が貿易と技術に続く次のターゲットになった」と伝えた。ドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席は今月末に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に参加する予定だが、葛藤解消の糸口を見つけることができるかは不透明だ。


韓国経常収支７年ぶりに赤字…米中貿易戦争で経済に打撃必至（２）