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非対面経済の逆説…DRAM価格、39カ月ぶりの最大幅上昇

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.05 16:02
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新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態が航空業・流通業など伝統産業に否定的な影響を及ぼしている反面、DRAM半導体価格は39カ月ぶりに最大の上昇幅を記録した。動画ストリーミングサービスの活性化、テレビ会議・講義の増加などにより情報を一時的に保存するDRAMの用途が拡大した理由だ。1990年代中・後半、米国を好況に導いたインターネット基盤の「新経済(New Economy)」が逆説的に新型コロナ事態によって約20年ぶりに再現される兆しだ。

4日、市場調査企業DRAMeXchangeによると、先月DRAM(DDR4 8Gb製品)の固定価格は3月(2.94ドル)に比べて11.9%上昇した3.25ドル(約 346円)であることが分かった。DRAM価格が2桁の上昇率を記録したのは2017年4月(11.9%)以降、3年ぶりだ。価格上昇幅だけを見てみると、2017年1月(35.8%)以降39カ月ぶりの最大値だ。DRAMeXchangeは「PC用DRAM需要が中国メーカーの間で大きく増えた」とし「7-9月期も4-6月期ほどではないがDRAM価格の上昇が続くだろう」と分析した。DRAM価格の上昇はサムスン電子、SKハイニックスなど韓国半導体メーカーにも利益だ。

PC用DRAM需要が増える主要因は、新型コロナ事態以降、非対面経済活動が増えてノートブック交替需要が増加したためだ。加えてサーバー用DRAM需要も堅実だ。アマゾンウェブサービス(AWS)、マイクロソフト(MS)、グーグルなど米国クラウド企業が数多くの動画とデータを1カ所に集めておくために、自社のデータセンターを拡充する必要性に迫られているためだ。

 
DRAM半導体市場世界1位のサムスン電子も先月29日開かれた今年1ー3月期実績カンファレンスコールで「ステイ・アット・ホーム・エコノミー(Stay-at-home economy、在宅経済)」という新造語に言及した。サムスン電子メモリー事業部のハン・ジンマン専務は「オンラインゲーム、ショッピング、教育などでステイ・アット・ホーム・エコノミー中心のファンダメンタル需要が確かにある」とし「非対面経済が活性化して、未来社会の姿として描かれていた物事が新型コロナで一段と早く広がる肯定的効果が存在するだろう」と予想した。サムスン電子半導体部門が記録した今年1ー3月期の営業利益(約3兆9900億ウォン、約3480億円)は全体営業利益(6兆4470億ウォン)の62%に該当する。

世界の時価総額1位をめぐってアップルと競っているMSの今年同期の売上額は350億ドルで昨年同期比15%増となった。市場予想値(337億6000万ドル)を上回る実績だ。MSのメッセンジャー基盤のテレビ会議ソリューション「Teams」の一日のアクティブユーザー数は7500万人まで増え、6週間前(4400万人)に比べて70%増加した。

ただし、データ基盤の新経済がもっと速く、もっと大きくなるにつれ、経済は両極化する可能性が一段と高まる。約20年前の米国の新経済も「富の二極化」を避けることができなかった。シリコンバレーに代表される米西部地域ではアップルやオラクル、セールスフォース・ドットコムなどが出現して成長を遂げたが、鉄鋼・石炭に依存していたオハイオ・ペンシルバニアなど中西部一帯は衰退した工業地帯「ラストベルト」を避けることができなかった。

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    2020.05.05 16:02
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