新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態が航空業・流通業など伝統産業に否定的な影響を及ぼしている反面、ＤＲＡＭ半導体価格は３９カ月ぶりに最大の上昇幅を記録した。動画ストリーミングサービスの活性化、テレビ会議・講義の増加などにより情報を一時的に保存するＤＲＡＭの用途が拡大した理由だ。１９９０年代中・後半、米国を好況に導いたインターネット基盤の「新経済（Ｎｅｗ　Ｅｃｏｎｏｍｙ）」が逆説的に新型コロナ事態によって約２０年ぶりに再現される兆しだ。

４日、市場調査企業ＤＲＡＭｅＸｃｈａｎｇｅによると、先月ＤＲＡＭ（ＤＤＲ４　８Ｇｂ製品）の固定価格は３月（２．９４ドル）に比べて１１．９％上昇した３．２５ドル（約 ３４６円）であることが分かった。ＤＲＡＭ価格が２桁の上昇率を記録したのは２０１７年４月（１１．９％）以降、３年ぶりだ。価格上昇幅だけを見てみると、２０１７年１月（３５．８％）以降３９カ月ぶりの最大値だ。ＤＲＡＭｅＸｃｈａｎｇｅは「ＰＣ用ＤＲＡＭ需要が中国メーカーの間で大きく増えた」とし「７－９月期も４－６月期ほどではないがＤＲＡＭ価格の上昇が続くだろう」と分析した。ＤＲＡＭ価格の上昇はサムスン電子、ＳＫハイニックスなど韓国半導体メーカーにも利益だ。

ＰＣ用ＤＲＡＭ需要が増える主要因は、新型コロナ事態以降、非対面経済活動が増えてノートブック交替需要が増加したためだ。加えてサーバー用ＤＲＡＭ需要も堅実だ。アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）、マイクロソフト（ＭＳ）、グーグルなど米国クラウド企業が数多くの動画とデータを１カ所に集めておくために、自社のデータセンターを拡充する必要性に迫られているためだ。

ＤＲＡＭ半導体市場世界１位のサムスン電子も先月２９日開かれた今年１ー３月期実績カンファレンスコールで「ステイ・アット・ホーム・エコノミー（Ｓｔａｙ－ａｔ－ｈｏｍｅ　ｅｃｏｎｏｍｙ、在宅経済）」という新造語に言及した。サムスン電子メモリー事業部のハン・ジンマン専務は「オンラインゲーム、ショッピング、教育などでステイ・アット・ホーム・エコノミー中心のファンダメンタル需要が確かにある」とし「非対面経済が活性化して、未来社会の姿として描かれていた物事が新型コロナで一段と早く広がる肯定的効果が存在するだろう」と予想した。サムスン電子半導体部門が記録した今年１ー３月期の営業利益（約３兆９９００億ウォン、約３４８０億円）は全体営業利益（６兆４４７０億ウォン）の６２％に該当する。

世界の時価総額１位をめぐってアップルと競っているＭＳの今年同期の売上額は３５０億ドルで昨年同期比１５％増となった。市場予想値（３３７億６０００万ドル）を上回る実績だ。ＭＳのメッセンジャー基盤のテレビ会議ソリューション「Ｔｅａｍｓ」の一日のアクティブユーザー数は７５００万人まで増え、６週間前（４４００万人）に比べて７０％増加した。

ただし、データ基盤の新経済がもっと速く、もっと大きくなるにつれ、経済は両極化する可能性が一段と高まる。約２０年前の米国の新経済も「富の二極化」を避けることができなかった。シリコンバレーに代表される米西部地域ではアップルやオラクル、セールスフォース・ドットコムなどが出現して成長を遂げたが、鉄鋼・石炭に依存していたオハイオ・ペンシルバニアなど中西部一帯は衰退した工業地帯「ラストベルト」を避けることができなかった。