新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大で日本全国に発令された緊急事態宣言の期間が５月３１日まで延長されることになった。安倍晋三首相は４日午後、記者会見を通じてこれを公式化する予定だ。

安倍氏は先月７日、東京都をはじめ７都府県に緊急事態宣言を発令し、９日後の１６日にはこれを全国に拡大した。当初、緊急事態宣言は今月６日が期限だったが、新規感染者数が毎日２００人以上確認される状況が続くとこれを５月３１日まで延長することにした。

日本の感染者数は４日午前０時現在、大型クルーズ船の乗客乗員を含めて１万５７９０人で死亡者は５４９人となっている。

日本政府はひとまず全国を対象に期限を延長するものの、東京・大阪・北海道・神奈川など感染者が多い１３都道府県を「特別警戒都道府県」と残りの地域を分け、特別警戒地域以外では外出自粛などの行動制限を一部解除する方針を固めた。

これら地域ではマスクや消毒液など感染防止策実施を前提に小型イベント開催が事実上容認される。また、飲食店やデパートなどに対する休業要請も各地域の実情により柔軟に実施される。だが、東京など１３都道府県では「人との接触８割削減」目標などがそのまま維持される。イベント自粛や休業要請も引き続き出されるが、一部の屋外公園や博物館などは通常どおり利用できるようになる。日本経済新聞は「感染防止と経済の両立さぐる」と意味を付与した。

だが、他の国に比べて新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の検査実績が非常に少ない日本が行動制限を一部解除することをめぐっては懸念の声も出ている。安倍氏が自身の唯一の実績であるアベノミクスの取り返しのつかない崩壊を懸念し、経済活動の再開を急ぎすぎているのではないかということだ。

産経新聞によると、１日、感染症専門家で構成された政府専門家会議がまとめた提案書には、当初「当面、新規感染者数がゼロにはならず、１年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」という内容が含まれていた。

だが、最終的にはこの部分は削除されて、代わりに「国内の感染状況に応じて、持続的な対策が必要になる」に差し替えられた。専門家会議側は公式に「時期を明確に言えるようなウイルスではない。１年とか半年とかは残念ながら誰も言えない」と説明したが、産経は「政府側の意向を反映させたと見る向きは強い」と指摘した。

同紙は続いて「『１年以上』対策が必要と言い切るのは、政府にとってなかなか受け入れ難い」としながら「専門家会議の提言とはいえ、来年夏に東京五輪・パラリンピックを控える中、国際社会に不安も与えかねない」と伝えた。結果的に専門家の意見を安倍氏と政府がコントロールする姿になってしまっている。

また人と人との削減目標を「８割は絶対必要」とする専門家の提案を日本政府が「最低７割、極力８割」という表現に変えると、当事者は「７割は政治側が勝手に言っていることで、私は一切言及したことがありません」と暴露することもあった。

日経も４日、「政府専門家会議では『新規感染者数の下がり方がまだ少ない』として緊急事態宣言発令を１年延長すべきだという強硬論も交わされた」と紹介した。

だが、安倍氏は経済活動の停滞が長期間に及ぶことへの懸念を強めており、結局１３の特別警戒都道府県に対して厳格な外出自粛などを維持するものの、残りの地域は緩和する折衷案が採択されたという。