◆米国の州政府、承認なしで販売するか「苦心」

今月２４日、メリーランド州のある療養病院団体は新型コロナの診断に困難を訴えて「韓国から空輸した診断キットを配布してほしい」と要請する書簡をホーガン知事に送ったことがある。だが、該当診断キットがＦＤＡの緊急使用承認なくメリーランド州内で実際に使用されているかどうかは確認されないでいる。

メリーランド州ボルティモアの地域放送局ＷＢＡＬ－ＴＶも２８日、州政府に「韓国製診断キットをＦＤＡの承認なく配布する計画や配布したことがあるかについて尋ねたが返事がなかった」と伝えた。

これに関連して、州知事がＦＤＡの承認なく自己判断で診断キットを使って、万一生じかねない政治的負担と医学的責任問題により、簡単に使用決定を下せずにいるのではないかとの分析が出ている。

実際、ホーガン州知事は韓国産診断キットを自らの空輸した後、トランプ大統領と舌戦を繰り広げていた。トランプ大統領は当時、同じ共和党に所属するホーガン州知事が韓国からキットを購入して連邦政府の検査能力拡大努力を退色させていると言って不快さをあらわにした。これに対してホーガン州知事は「トランプ政府は州政府が自ら（診断キットを確保）しなければならないと繰り返し明確に話した」とし、政府指針に従った行為だったと反論した。

◆ＦＤＡに足元をすくわれた「防疫輸出外交」

現在、新型コロナ診断キット関連でＦＤＡの緊急使用承認を受けた韓国企業は４社だけだ。これに先立ち先月２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ大統領との電話会談で「（米国に診断キットを支援するには）ＦＤＡ承認手続きが必要な場合もある」と言及した後、比較的早く緊急使用承認を受けた。

だが、以降の状況がやや変化して、韓国の外交部や食品医薬処など関係部署は該当企業と共に米側と協議中だが、複雑なＦＤＡ承認手続きを通過するのに困難を経験しているという。

外交部はこれに先立ち３月末、ＦＤＡ緊急使用承認手続きにはない「事前承認」という用語を使った報道資料を出して過剰広報をしたという批判を受けたりもした。

米メリーランド州知事が輸入した韓国製コロナ診断キット、ＦＤＡ承認受けられず（１）