米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が韓国銀行（韓銀）など９カ国の中央銀行と通貨スワップ取引を再開した。もはや通貨スワップは外交力によるものではなく、ＦＲＢの日常的な危機対応マニュアル（ｐｌａｙｂｏｏｋ）の一部になっている。

ＦＲＢは１９日（現地時間）、「オーストラリア、ブラジル、デンマーク、韓国、メキシコ、ノルウェー、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデンの中央銀行と『一時的なドル流動性供給契約（通貨スワップ）』を結んだ」と発表した。契約期間は「少なくとも」６カ月だ。

◆通貨スワップにも等級がある

この日発表された契約内容を見ると、通貨スワップにも等級がある。ＦＲＢは声明で「オーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデンとは各６００億ドル限度内ででスワップ契約を締結した」と明らかにした。一方、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェーと締結したスワップの限度は各３００億ドルだ。

表面的には通貨スワップ取引は対等だ。相手通貨資金が必要な場合に、自国通貨資金を預けて借りてくる契約だ。しかし危機の瞬間、グローバル市場では「基軸通貨」のドルが求められる。このためＦＲＢと結んだ契約は事実上ドルを借りる契約だ。

ＦＲＢはサブプライム（非優良住宅担保貸出）事態が浮上した２００７年１２月以降、米国との貿易規模、相手国の国内総生産（ＧＤＰ）、グローバル金融市場での相手国の位置などを考慮し、１３カ国ほどを選定してスワップ契約を結んだ。

この日、ＦＲＢが６００億ドル限度の契約を結んだ韓国など６カ国は一種の「２軍（Ｔｉｅｒ２）」だ。３００億ドル限度対象のニュージーランドなどは「３軍（Ｔｉｅｒ３）」に分類できる。ＦＲＢは西側ビッグ５の中央銀行とは事実上、常設スワップ契約を締結している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行（日銀）、スイス中央銀行、カナダ銀行（ＢＯＣ）などとは２００７－０８年に締結したスワップ契約を維持している。これらの国が事実上の「１軍（Ｔｉｅｒ１）」だ。

◆ドル急騰はＦＲＢの市場安定を妨害する

フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「危機の瞬間には安全資産を求めるためドルが急騰する」とし「最近のドル急騰のため米国ホールセールバンキング市場の信用収縮症状が表れている」と報じた。資金市場安定のためにＦＲＢが進める通貨政策がドル急騰のため効果がない状況を打開するためということだ。

さらに経済分析会社ＩＨＳマーケットの首席エコノミストは先週末、中央日報のインタビューで「ＦＲＢが２００８年に作成された危機対応マニュアルに基づき、近いうちに韓国などと通貨スワップを結ぶだろう」と述べた。今回の通貨スワップは一部の韓国官僚が自慢して話す外交の勝利というよりも、すでにセッティングされていた対応ということだ。