先月、ソウル江南（カンナム）のある高校生向け学習塾。２０代後半の学習塾の講師はしきりに携帯電話を見ながらそわそわしていた。数日が過ぎても様子がおかしかった。さらに頭を抱えるような行動も見られた。「先生に何かあったようだ」と感じた生徒が授業の後、講師に静かに近づいて尋ねた。「先生、何かあったのですか」。

講師は「気にする必要はない」と答えながら、最後に「ああ、株価が…」と語った。新型コロナの影響で学習塾の休講が増えると、この講師は空いた時間にこれまでの貯金を株式に投資した。しかし「少し下がってからすぐに上がるだろう」という予想とは違い、暴落が繰り返されると、全財産を失うかもしれないという不安感からこのような行動が出たという。この生徒と保護者から聞いた話だ。

新型コロナがもたらした悲しい風景だ。急増する失業者と休職者、そしてあふれるお金による合作だ。特に新型コロナで短期アルバイトのような雇用市場からも弾き出された青年が、一発稼げるのは株しかないと考えて株式市場に集まっている。株式市場周辺資金だけでも１４３兆ウォン（約１２兆５０００億円）を超える。３カ月前に比べて２５％ほど増えた。３月の１カ月間に５大都市銀行で預金と積立金を取り崩した金額は８兆ウォン（約７０００億円）に近い。孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）金融委員会副委員長が「不確実性が大きいが、ハイリスク・ハイリターン金融商品の販売が増える兆候が表れている」とし「冷静に投資判断をしてほしい」と投資家に呼びかけるほどだ。

新型コロナの直撃弾を受けたのは韓国の青年だ。統計庁によると、今年３月の青年（１５－２９歳）の就業者は前年同月比で２２万９０００人減少した。全年齢層で最も減少幅が大きく、金融危機当時の２００９年１月以来の最大規模だ。３月の青年失業率は９．９％。短期アルバイトや就職放棄者などを含む青年の体感失業率（拡張失業率）は２６．６％にのぼる。２０１５年に統計を作成して以降、最も高い。青年の４人に１人は特定の職業がないということだ。

資源が不足した韓国が依存できるのは人的資源だけだ。未来の成長動力である青年の相当数が芽を出すこともできず消えてしまう韓国には未来がない。青年の前途が暗ければ韓国の未来も暗い。

青年が韓国経済の未来ということは誰もが知っている。それでも青年の雇用を画期的に増やす対策は見られない。政界は災難支援金の給付対象を所得下位７０％にするのか１００％にするのか、また財源はどう調達するのかをめぐり攻防している。資金をどう供給するかという論争を繰り返す間、青年を救うゴールデンタイムは過ぎていく。

経済が悪化する時に政府が金融を緩和すれば、経済が活力を取り戻す呼び水の役割を果たしたりもする。しかしこれは短期的な処方だ。最近のように新型コロナで世界経済が急激に冷え込んでいる時は消費・投資心理が回復するかも不透明だ。それで財政支出が１００兆ウォン増えれば、長期的に経済成長率が０．１８－０．３８％ポイント落ちる可能性があるという分析（韓国経済研究院）も出ている。

青年の雇用を増やすには政府の金融緩和よりも事業をしやすい国を作る必要がある。お金になる事業なら不法でない限り何でもしようとするのが企業の生理だ。企業の投資が増えれば人材も必要となり、自然に雇用が増える。経済が活力を取り戻す好循環の開始だ。

今はどうか。反企業情緒のため企業は政府の表情ばかり眺めて萎縮している。昨年、国内企業の海外投資（ＯＤＩ）は６１８億ドルと過去最高だったが、国内設備投資は１０年ぶりの最低水準となった。企業が海外に出ていき、国内には投資をしないため、良質の雇用は増えない。こうした雰囲気は超巨大与党が登場した４・１５総選挙以降さらに目立つ。ある大企業の関係者は「第２１代国会で企業を強く締めつける規制法案が通過するのではと心配している」と懸念を表した。未来が不確かであるため新たな投資は考えられない。

企業が事業をしやすい国の出発点は規制緩和だ。米国は規制を一つ新設すれば二つ緩和する（Ｔｗｏ　ｆｏｒ　Ｏｎｅ　Ｒｕｌｅ）。しかし韓国は規制法案が増え続けている。遠隔診療のような多くの規制のため新たな雇用創出機会を逃している。また、韓国企業は世界企業との競争で後れを取っている。最近のような経済危機はむしろ機会だ。果敢な規制緩和・撤廃が経済に呼び水の役割をすれば、青年のための雇用も幾何級数的に増えるだろう。青年に希望があってこそ韓国に希望がある。

キム・チャンギュ／経済ディレクター