韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）の空白で無給休職に入った在韓米軍韓国人勤労者の賃金を韓国政府が先に支払う案を推進する。

政府関係者は２６日、「政府が先に賃金を支払い、後ほどＳＭＡ交渉妥結時に該当金額を差し引く案を米国側に通知した」と明らかにした。ただ、在韓米軍側の反発を意識し、現行の雇用保険制度を活用して賃金の７０％だけを支払う案が検討されているという。

これに先立ち在韓米軍はＳＭＡの空白を理由に今月１日から韓国人勤労者およそ４０００人に無給休職を通知した。米政府が防衛費引き上げ圧力を加えるために在韓米軍勤労者を担保にしたのではという指摘が提起された。

韓国政府の「７０％基準」は現行の勤労基準法を適用したものだ。勤労基準法（第４６条）は、経営上の困難など「使用者の帰責事由で休業する場合」勤労者に平均賃金の７０％以上を休業手当として支払うと定めている。政府はこの一部を雇用維持支援金で補填する。

しかし厳密に該当条項をＳＭＡ空白事態に適用できるかどうかをめぐっては論争がある。「法的空白」があるということだ。

このため国会は米軍が同意するかどうかに関係なく韓国政府が無給休職勤労者に賃金を支払えるよう特別法を推進している。安圭佰（アン・ギュベク）国会国防委員長（共に民主党）は２４日、「在韓米軍所属韓国人勤労者の生活安定支援のための特別法」を発議した。

安議員らは「ＳＭＡ交渉が遅れる中で米国政府の無給休職措置のため韓国人勤労者の地位と生活が不安定な状況」とし「韓国の支援分のうち人件費分担項目を先に支払ったり支援金を直接支払ったりすることで、在韓米軍韓国人勤労者の生活を安定させようということ」と説明した。