ヴィンセント・ブルックス元在韓米軍司令官が２日（現地時間）、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄論について「共有する情報を制限するとしても意思疎通チャンネルを破壊するのは賢明でない」と主張した。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）がこの日ワシントンで開いたフォーラムに出席したブルックス氏は「このようなこと（ＧＳＯＭＩＡ破棄）が起きないことを強く望む」とし、このように話した。

ブルックス氏は「（韓日問題は）非常に深い問題だ。米国は問題の本質を理解しなければならず、両国が苦痛の記憶を解決するのを支援すべき」とし「韓日が協力できなければ、米日のコーナーストーン（礎）同盟と韓米のリンチピン（核心軸）同盟に深刻な結果を見ることになる」と指摘した。ロシア軍用機の韓国領空侵犯事件についても「ロシアは意図的に（韓日）両国の摩擦を利用した」と指摘した。

デニス・ブレア元国家情報長官も「韓日間の軍事情報交換チャンネルをなくすことはぞっとする失敗」とし「我々はＧＳＯＭＩＡ破棄についてさらに公開的に反対する必要がある」と述べた。

金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２日、日本が韓国をホワイト国から除外した後の記者会見で、日本の経済報復に対してＧＳＯＭＩＡ延長を拒否する可能性を示唆した。国内の政界でもＧＳＯＭＩＡ破棄論が提起されている。

マイケル・マレン元米統合参謀本部議長は「日本が感情的な段階に入り、そのような段階では良いものは出てこない」とし「日本は過敏反応せず、彼ら（韓国）に（これを解決する）時間と空間を与える必要がある」と述べた。マレン氏は韓日葛藤で中国が利益を得る可能性を指摘し、日本が「韓国疲労」を感じているとも語った。

フォーラムに出席した河野克俊元統合幕僚長は昨年１０月の済州（チェジュ）国際観艦式に日本が旭日旗掲揚問題で参加しなかった事例と今年１月の韓日「レーダー－威嚇飛行問題」を挙げながら韓国に遺憾を表明した。河野氏「１９６５年の韓日請求権協定が前進のための指針になるべき」と日本側の主張を繰り返しながらも「現在の状況を解決することで前進できることを強く望む」と話した。