新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が米国と中国の訴訟戦に飛び火する兆しを見せている。伝染病にともなう被害を他の国に賠償するよう要求できるものなのか、それなら１万人を超える新型コロナウイルス患者が発生した韓国も被害補償を受けられるだろうか。

◇「中国、全世界に新型コロナウイルス危険性で嘘」

現地メディアによると米ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は２１日、中国の新型コロナウイルスの不誠実な対応と関連し損害賠償請求訴訟を州地裁に起こした。中国当局が新型コロナウイルスが発生してから数週間にわたり大衆をだまして重要情報を隠蔽し、世界に疾病と死、経済崩壊など回復しがたい損傷を負わせたということだ。シュミット長官は「中国政府が世界を相手に新型コロナウイルスの危険性と感染力について嘘をついた。中国は自身の行動に責任を負わなければならない」と明らかにした。

◇重要なことは「因果関係」

中国政府を米国の裁判所に立たせて法的責任を問うことは可能だろうか。ひとまず「主権免除」という国際法上の原則から考慮しなければならない。ある国の裁判所が他の国を訴訟当事者として裁判できないという原則で、これを守るならば中国を相手にした訴訟は不可能だ。

しかし米国は国内法で外国主権免除法（ＦＳＩＡ）を制定し主権免除の例外を設けている。この中で「米国内の違法行為による死亡、傷害、財物毀損の場合」が今回の新型コロナウイルス事態に適用可能だというのが専門家の解釈だ。新型コロナウイルスという新しいウイルスの存在を知りながら中国当局が世界保健機関（ＷＨＯ）に素早く知らせなかったという明白な「過失」が存在し、米国で新型コロナウイルスによる死亡と傷害が発生したという確実な「損害」も発生したということだ。韓国刑事政策研究院のスン・ジェヒョン博士は「中国の過失と米国の損害が確実な状況のため主権免除例外の場合を想定し裁判が開かれる可能性がある」と話した。

しかし訴訟で勝つのは別の問題だ。賠償を受けるためには中国政府の過失と米国内の損害の直接的な因果関係を証明しなければならないためだ。国際仲裁専門のキム・ガプユ弁護士はメディアとのインタビューで「米国に居住する人が被害を受けたのが中国政府の過ちによるものか、中国政府の故意があったのかなどが争点になるだろう」と話した。

◇勝訴するなら…「中国政府の財産強制執行可能」

米国の裁判所がミズーリ州政府の手を上げるとしても問題が発生する可能性がある。州政府は損害賠償に対する代価として中国政府所有の不動産に対する強制執行が可能だ。しかしこれは国際紛争を呼び起こす可能性が大きい。国際関係専門家は「米国に所在する中国の国営企業や財産に対する差し押さえと処分が可能になるかもしれない。これは米国と中国間の貿易紛争で見るように力の争いに展開し、世界的な不景気をさらに深化させる可能性がある」と懸念する。

◇韓国人、中国相手の訴訟は可能

それなら韓国人も中国政府を相手に損害賠償請求訴訟が可能だろうか。結論を言えば可能だ。すでに在韓米軍で勤務し解雇された韓国人が米国政府を相手取り起こした訴訟で主権免除の例外を認めたことがあるためだ。当時大法院（最高裁）は「韓国の裁判所の裁判権行使が外国の主権的活動に対する不当な干渉になる恐れがあるというなどの特別な事情がない限り外国を被告として韓国の裁判所が裁判権を行使できる」と判断した。

スン・ジェヒョン博士は「これを基に『慰安婦』被害者が集まり日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟が現在進行中。前例に沿って大邱（テグ）市民が集まり中国政府を相手に集団訴訟を提起するならば裁判を開くのは可能だ」と説明した。

ただ勝訴の可否は米国のように不確実だ。やはり「因果関係」を明らかにするのが難しいためだ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の場合にも因果関係に対する法的判断は明確でない。ソウル中央地裁は２月１８日、ＭＥＲＳに感染して死亡した１０４番患者の遺族が国を相手取り起こした訴訟で「国の過失と患者の感染と死亡には賠償責任を負うほどの因果関係はない」と判断した。しかし同日ソウル中央地裁の別の裁判ではＭＥＲＳの８０番患者の遺族が起こした訴訟で国の過失のためにＭＥＲＳに感染したことを認め２０００万ウォンを支給するよう判決を下した。ただこの場合も患者の死亡と国の過失の間には因果関係はないと判断した。