時は今年と同じ庚子年だ。１２０年前の１９００年、中国では列強の中国侵奪に抗議する義和団運動が起こった。結果は惨敗だった。英国と米国、ロシア、日本など１１カ国に４億５０００万両の賠償金支払いを約束した。

いわゆる「庚子賠款」だ。ところで最近中国環球時報に１２０年前の用語である「庚子賠款」が再び登場した。「中国に第２の庚子賠款をさせるつもりなのか、可能なのか？」という見出しでだ。

筆者は中国外交学院国際関係研究所の朴壱刀教授だ。この記事は最近の新型コロナウイルス問題と関連して中国が抱えている悩みを最もよく代弁している。

中国の現在の最大の悩みは何か。３月１３日に米国で提起されたある訴訟が始まりだ。フロリダ州のバーマン法律事務所の弁護士がフロリダ州の市民４人を代表してマイアミ連邦裁判所に訴訟を提起した。

中国衛生部と民政部、湖北省政府と武漢市政府などが新型コロナの状況を隠し米国民の損失をもたらしたので賠償を要求するというものだ。賠償額は数十億ドルとされる。

中国環球時報はこの訴訟が証拠不足で裁判所で受け入れられる可能性は低いと報道した。しかしフロリダではすでに５０００人ほどが参加する集団訴訟に発展している。ネバダ州とテキサス州でも同様の訴訟が続く流れを見せている。

中国の責任を問うのは米国だけではない。３日に国際法学者委員会（ＩＣＪ）とインド弁護士協会（ＡＩＢＡ）が国連人権理事会に請願書を送った。新型コロナは武漢の実験室で始まったもので、国連が調査を始め中国に賠償を要求しなければならないとした。

英ヘンリー・ジャクソン学会も報告書を出し、中国が初期に新型コロナ情報を隠蔽しなければ世界が現在のように悲惨なことにはなっていないだろうとした。中国が国際保健規則（ＩＨＲ）に違反し新型コロナ感染拡大に責任があるため中国に損害賠償を請求すべきと主張した。

米国と英国、日本などＧ７が負った損失だけで３兆９６００億ドルに達し、中国はこれを弁償すべきということだ。英国学会は中国に訴訟を提起する法律ルートとして常設仲裁裁判所など１０種類を紹介したりもした。独紙ビルトも１５日に中国が責任を取り賠償すべきと主張した。

中国は対決姿勢に出た。３月２０日に武漢にある弁護士事務所の梁旭光氏が武漢市中級人民裁判所に民事訴訟を提起した。被告は米国連邦政府と国防総省、疾病統制センター、軍事体育協会の４カ所だ。

梁旭光氏は米国が全世界に新型コロナを蔓延させて自身が被害を受けたとして収入損失１５万元と精神的被害５万元を賠償するよう要求した。また、トランプ米大統領が中国メディアを通じて公開謝罪すべきと主張した。

【コラム】西側で大きくなる中国新型コロナ責任論…「Ｇ７に４兆ドル賠償せよ」（２）