米国の調査報道記者であり作家であるジェラルド・ポスナーは最近ニューヨークタイムズに「大手製薬会社がワクチン開発の障害になりかねない」というコラムを載せてこのように主張した。

「１９７６年に新型インフルエンザが流行した時だ。大手製薬会社が米国政府にワクチン供給条件を出した。副作用が生じたら政府が１００％賠償し、適正利潤を保障しろというものだった。政府はひとまず受け入れ、後にワクチンの副作用で１億ドルを賠償した。萎縮した政府は２００９年の新型インフルエンザの時はワクチンの普及に乗り出さなかった。それによって米国人１万２６４９人が死亡した。今回研究室で新型肺炎ワクチンを開発しても大量生産は大手製薬会社がしなければならない。新型肺炎は大手製薬会社が多くの命を助けるのに協力するのかテストする場になるだろう」。

新型肺炎だけではない。収益論理は他のワクチンにも適用される。インフルエンザワクチンのように季節ごとに打ったり、子宮頸部がんワクチンのように先進国で高く受けられるものでなければ開発・製造を避ける。エボラも主にアフリカで発生したためワクチン開発が遅れ、昨年末にようやくワクチンが登場した。資本主義市場経済の暗い裏面だ。

コレラや腸チフスのように先進国で姿を消した疾病のワクチンもまた冷遇される。こうした疾病がまだ起きている所は衛生状態が良くない開発途上国だ。とても安い値段でなければワクチンを打てない。飢えに苦しむ一部の国に、ワクチンは絵に書いた餅だ。だから商売にならずグローバル製薬会社はこれ以上作ろうとしない。

◇開発途上国のワクチン伝導師…国際ワクチン研究所

国際ワクチン研究所（ＩＶＩ）のジェローム・キム事務局長は、「すでに開発したワクチンだけ開発途上国に安く供給しても年間２５０万人の子どもの命を助けられる」と話した。当初から開発途上国にだけあった風土病のために多国籍製薬会社がワクチンを開発すらしていないものまで含めば、年間で６５０万～７５０万人の子どもたちが犠牲になっているという。

ソウルに本部を置くＩＶＩは値段が安いワクチンを開発して開発途上国に普及させる役割を担う。各国政府と個人・団体の後援を受けて運営している。しかし米国やドイツなどいわゆる主要７カ国（Ｇ７）はＩＶＩに参加していない。キム事務局長に尋ねた。

Ｑ：Ｇ７はなぜ抜けているのか。

Ａ：「ＩＶＩは主に開発途上国で広がる疾病のワクチンを開発する。そのような疾病はＧ７の国民に脅威にならない。開発途上国で倒れる子どもたちは彼らには『透明人間』だ。また２０年ほど前にＩＶＩを設立する時に大手製薬会社の利益を侵害しないかとの心配もあった。利益を侵害しないということが確認されたのでＩＶＩに参加するようＧ７を説得したい」

Ｑ：新型肺炎のため株式市場が急落した。金融機関もワクチン開発とＩＶＩに関心を持っているようだ。

Ａ：「ＩＶＩは新しい後援を確保するため多くの努力を傾けている。航空会社もやはり伝染病の影響を大きく受ける。コレラも旅行客がまき散らす。だがＩＶＩ事業に金融機関や航空会社の関心を持たせるのは容易でない」

Ｑ：北朝鮮関連事業は推進しないのか。

Ａ：「北朝鮮にワクチンを支援していたが政治的理由で中断した（※ＩＶＩは２００７～２００８年と２０１２～２０１３年に北朝鮮にワクチンを支援した）。北朝鮮に関心はあるが制裁があり国連の承認が必要なため慎重にアプローチしなければならない」。

【コラム】新型肺炎ワクチン、多国籍製薬会社はなぜためらうのか＝韓国（１）