誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は日本政府が先月末、東京総務省第２庁舎別館に開館した「産業遺産情報センター」は朝鮮人の強制労働事実を記さないなど、歴史歪曲が深刻だと国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会に是正を促したと２３日、明らかにした。

産業遺産情報センターは世界遺産の「歴史全体を理解できる展示戦略」を求める世界遺産委員会の決議により設置された。世界遺産委員会は軍艦島（端島）や長崎造船所など近代産業施設を世界遺産として登録し、この施設で朝鮮人の人権を侵害して労働を強制したという苛酷な実状もともに紹介するよう勧告したことがある。

だが、展示館では日本近代産業施設資料だけが展示され、軍艦島などの朝鮮人の強制労働には言及しなかった。むしろ軍艦島では「朝鮮人労働者が周りからいじめられたことがない」と証言する島の住民たちの証言資料などを紹介している。

これを受け、徐教授はユネスコのオードレ・アズレ事務局長と世界遺産委員会２１委員国にこのような事実を知らせ、「日本が２０１５年約束した内容をしっかりと履行していない」と知らせる電子メールを送った。

徐教授は電子メールで「ユネスコの最大後援国である日本の顔色をうかがわずに、日本政府と右翼団体がこれ以上強制労働について歴史を歪曲することができないようにさらに監視に徹底してほしい」と呼びかけた。