韓国の国民は第２０代総選挙でも断固たる態度を見せた。与党さえも驚いた総選挙の結果には「危機克服を通じた未来の発展」という時代の精神が込められている。与党の民主党に過半数の議席を与えた国民の意思は、政局を安定させて早期に国家災難危機を克服し、変化と改革を通じて未来に進もうということだ。多数の中道有権者が、政治対立を中止させて民生と危機克服への集中を注文して投票したため、希求する価値が国政の運営に反映されるのは当然だろう。理念的偏向から自由な実用的合理性と未来志向的な中道の価値が国政課題全般に含まれるよう、政策方向の調整が必要な理由だ。具体的に労働改革と規制廃止を通じて革新成長基調を強化する政策パラダイムの転換が要求される。

危機管理で重要なのは政策の原則と優先順位を定めることだ。限られた財政の資源を効率的に利用するためには効果性を最大化しなければいけない。ウイルスは貧困者と富裕者を問わないが、経済危機は社会脆弱階層から攻撃する。したがって無差別的に給付される災難支援金方式よりは、雇用保険死角地帯にいる臨時・日雇労働者と自営業者の支援に財源を集中するのがよい。また、企業や労働者を個別に単純支援するよりも、雇用維持補助金のように企業と勤労者を結びつけた支援方式が有効だ。コロナ防疫が成功したように、政策の樹立では経済専門家の処方に従って政務的な判断による政治介入を最小化すべきだろう。

通貨危機を克服したように今回の危機もうまく乗り越えれば、韓国は遠からずＧ１０、さらにはＧ７に加わることも可能だ。危機を機会とする方法の核心は、短期の苦痛に耐えて長期にさらに大きな社会的便益を創出する改革課題の履行にある。企業と労働者が経済危機という急流に流されないよう、政策優先順位を労使の大妥協を通じた企業の保護と雇用の維持に合わせなければいけない。

苦痛分担の原則に基づき、企業は雇用を保障し、労働組合は賃金引き上げを自制する危機協約の締結を政策的に誘引する案を求められる。与党の安定的な議席の確保は改革課題の完遂に非常に有利な環境だ。北欧先進国の事例でも労働改革の推進の主体が労働界の信頼を担保できる左派政権だったことを思い出す必要がある。

労働改革の方向は、短期的には賃金構造を年功序列型から職務級体系に転換するよう合意を誘導し、長期的に柔軟安定性を向上できる財政的な基盤を完備していくことにある。企業の負担を増やす方式の政策では経済危機の波を越えられないため、財政支援だけでなく規制緩和を積極的に検討するのがよい。

国会の協議を終えた法案は迅速に立法化されるよう努力しなければいけない。例えば週５２時間勤務制の伸縮適用のための弾力勤労制、流通産業発展法、社会的経済支援法などは企業の活性化に役に立つ。生産自動化で製造業よりもサービス業が雇用創出に親和的だという点を考慮すると、国会に放置されたサービス産業発展基本法の遅滞のない通過が必要だ。

新型コロナ事態で非対面選択診療が速やかに標準的サービスとして定着する可能性が高い。新型コロナ防疫で見せた韓国医療関係者の献身のように、医療界が遠隔医療の導入に合意すれば、非常に良い選択になるだろう。航空・観光・流通などの多くの産業でリストラが予告されていて、自動車・鉄鋼・石油化学などの主力産業も危険に直面している。客観的なリストラの基準と指針を具体化する緊急構造調整支援法を制定し、経済危機克服統合機構を国会に構成して「協治」基盤のもと国会の政策力量を最大化する案も試すべきだろう。従来の政府・与党・青瓦台（チョンワデ、大統領府）よりも議会・政府・青瓦台方式の協議が政策実行力を倍加させるからだ。

キム・ウチョル／ソウル市立大税務学科教授