韓国で３月の就業者が前年同月比１９万５０００人減少した。前年同月比で就業者数が減少したのは２０１０年１月（１０万人減少）以来。新型コロナウイルスの感染拡大による「雇用ショック」が本格化した。

統計庁が１７日に発表した「３月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２６６０万９０００人だった。前年同月比１９万５０００人減は２００９年５月（２４万人減少）以来の最大減少幅だ。

統計庁のウン・スンヒョン社会統計局長は「新型コロナの影響が対面接触する業種を中心に表れた」とし「卸・小売業、宿泊・飲食店業、教育サービス業などの業種が直接・間接的に影響を受けた」と説明した。実際、対面接触が多い業種の卸・小売業（－１６万８０００人、－４．６％）、宿泊・飲食店業（－１０万９０００人、－４．９％）、教育サービス業（－１０万人、－５．４％）が減少した。

製造業の就業者数は前年比２万３０００人（－０．５％）減少し、３カ月ぶりに減少に転じた。製造業の就業者数は２０１８年４月から下落傾向が続いていたが、１月に１年１０カ月ぶりに反騰した。

農林漁業（１３万４０００人、１０．６％）、保健業および社会福祉サービス業（８万２０００人、３．７％）、輸送および倉庫業（７万１０００人、５．０％）などで就業者数は増加した。

年齢別には６０歳以上が１年前に比べ３３万６０００人増加した。うち６５歳以上が１９万８０００人。このほか２０代（－１７万６０００人）、３０代（－１０万８０００人）、４０代（－１２万人）、５０代（－７万５０００人）など、６０代を除いた全年齢層で就業者が減少した。４０代の就業者数は５３カ月連続の減少。青年層（１５－２９歳）の就業者は２２万９０００人減少した。２００９年１月（－２６万２０００人）以降、最も減少幅が大きい。

新型コロナが雇用市場に影響を与える中、政府は来週初めに雇用安定政策対応パッケージ対策を発表することにした。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で「関係長官会議」を開き、「雇用維持対策、失業対策、緊急雇用・新雇用創出対策、死角地帯勤労者生活安定対策など、新型コロナの衝撃を克服するために関係部処間で緊密に協議した雇用安定政策対応パッケージ対策を来週初めに確定して発表する計画」と述べた。

洪副首相は「雇用こそが民生経済を守る基盤、土台という覚悟で、新型コロナが雇用に及ぼすマイナスの影響を最小化するために全方向的な総力対応努力を倍加さえていく」とし「サービス業が早期に正常化するよう防疫努力を持続的に強化し、実物経済全般に影響が波及しないよう企業を回復させ、雇用と国民の生活を守ることに注力する」と強調した。