昨年の韓国の経済成長率が２．０％で金融危機から１０年ぶりの最低値を記録したことと関連し、日本経済新聞は２３日「苦境の韓国経済、財政頼み」という見出しの解説記事を国際面トップに掲載した。

韓国政府と与党から「２％に満たないだろうという懐疑論があった点を考えれば『サプライズ成長』」（イ・ホスン青瓦台経済首席秘書官）、「米中貿易対立と日本の経済挑発で韓国経済は大きな打撃を受けたが２％成長を記録したのは善戦したもの」（李海チャン「共に民主党」代表）という主張が出ているが、日本で「中立的権威紙」として知られる日経の見方は全く違った。

経済部記者出身ソウル支局長の分析記事で日経はまず、「韓国の２０１９年の経済成長率が０８～０９年の金融危機以降、最低の２％にとどまった。経済の屋台骨である半導体の市況悪化で輸出や設備投資が冷え込んだ」とした。

２０１８年に比べて２６％減った半導体輸出不振、米中貿易対立激化などによる企業の投資不振、建設景気の停滞などが直接的な影響を及ぼしたということだ。

その上で、「韓国政府と韓国銀行は２０年は２．３～２．４％の成長を見込むが、これも半導体の市況回復と積極財政が頼みだ」と指摘した。

こうした総論に続き日経は韓国経済と文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策に対する冷静な評価を続けた。

日経は「韓国政府は２０年、歳出を５１３．５兆ウォン（約４８兆円）と前年度比で９％増やす。『予備妥当性調査』も省いて執行を急ぐ。文政権が景気テコ入れに躍起なのは、４月の総選挙が迫っているからだ」と診断した。

続けて「１７年５月の政権発足から取り組む『所得主導の成長』の成果がみえず、総選挙前に経済が失速しては政権運営が立ちゆかない。１９年成長率が２％をなんとか維持したのも１０～１２月期に財政出動を膨らませたことによる」とした。

日経は「所得増をてこに消費を増やし景気回復につなげようと、最低賃金を１８年は１６．４％、１９年は１０．９％それぞれ引き上げた。だが賃金急騰はかえって零細事業者の経営を圧迫し、従業員解雇や廃業が相次いだ」「文氏は『昨年は新規就業者が２８万人に増え、雇用率は歴代最高を記録した』と自賛したが、増えたのは６０歳以上が中心で、働き盛りの４０歳代の雇用は減少が続く」と酷評した。

特に「韓国は人口が日本の半分以下で少子高齢化も進み、内需主導の成長は難しい。持続成長には新産業創出で世界市場で勝ち続ける必要がある。しかし、スタートアップ企業による挑戦は既得権の壁にぶち当たっている」とした。

新聞は「２０年は経済が力強く跳躍する年になる。国民が『確実な変化』を体感できるようにする」という文大統領の新年の辞に言及し、「国民が景気の冷え込みに不満を募らせていることを意識したようだ」とも指摘した。