明日は第２１代国会議員選挙日だ。韓国の政治は年々、左派・右派の対立と進歩・保守陣営の対決が深まり、理性的で合理的な中間地帯が見えない。左派・右派の区分は時代の状況と判断の基準によって変わることもある。保守は右派、進歩は左派と同一視できない。にもかかわらず極端に分裂している社会に危機感を感じるほどだ。今回の選挙が金バッジをめぐる泥沼の戦いになったのは、与党が第１野党を排除して１＋４という汎与党圏の合意を通じて「国民は知る必要がない計算方式」の準連動型比例代表制を強行したことから始まった。

しかし大統領と与党のためのタイミングは絶妙だ。１カ月ほど前まで政府の新型コロナ初期防疫失敗に怒りを感じた民心は１００万人を超える大統領弾劾請願につながった。しかし医療関係者の努力と市民の参加で国内状況が落ちつき始めて海外から好評が続くと、コロナは文大統領への政治的プレゼントとなった。もともと総選挙とは現政権に対する中間評価の性格を帯びるものだが、選挙の争点となるべき憲政・安全保障・民生領域の失政も「コロナ政治特需」に埋もれてしまった。

『サピエンス全史』の著者ユヴァル・ノア ・ハラリ氏は、コロナ危機でかなり重大な決定を迅速に下すべき状況がきたと主張した。彼は現在の選択が長期間にわたり人類の未来を決めるだけに非常事態での拙速選択の危険を警告した。これは未曾有の国家的・世界的危機の中で行われる総選挙で大局的な視点とビジョン競争を選択基準とすべき有権者の賢明さと慎重さを促す警鐘にならなければいけない。

◆「韓国のフィンランド化」を警戒すべき

過去３年間の文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政のうち最も強く実感するのは経済・民生問題だ。しかし「コロナの影響」フレームで絶妙のアリバイが成立し、有権者を引き寄せている。

国家安全保障と外交政策の失敗は理念偏向性の北朝鮮「過剰接近」が原因だった。文政権は発足当時「堂々たる４強協力外交」を国政課題として標ぼうした。しかし北朝鮮の非核化詐欺に巻き込まれ、外交・安全保障の中間成績表は揺らぐ韓米同盟、歴代最悪の韓日関係、顔色を眺める対中外交、屈辱的な対北朝鮮関係など総体的な大失敗だ。にもかかわらず「韓半島（朝鮮半島）から戦争の脅威をなくした」という大統領の空言と「我々が北よりミサイルを多く発射する」という元文化体育観光部長官の与党候補の妄言は、今回の選挙でセウォル号暴言やコロナに埋もれてしまった。核保有国の北朝鮮の相次ぐミサイル発射は核武力を基礎に通常兵器挑発戦略をしているにもかかわらずだ。

北朝鮮の暴言や露骨な挑発行為にもかかわらず「では戦争を望むということか」という論理の中、対北朝鮮支援と対話協力で一貫しようとする現政権の政策は、金正恩（キム・ジョンウン）委員長に核武装時間を与える姿になった。南北首脳会談が大統領の国政支持度を８３％まで引き上げた「良かった記憶」のためだろうか。反米・反日情緒は放置・助長しながらこの数カ月間に政府が心血を注いだものは「金正恩委員長でなければ習近平主席」の訪韓だった。外交が国内政治の手段になれば安全保障に穴が開く。５年単任の政府が７０年間の国家同盟の根本を揺さぶっている。

持つものが核しかない北朝鮮が核を放棄するはずはない。もう核を頭に載せて暮らすことになった韓半島から安全保障危機をなくすには、韓米同盟を強化して米国の核の傘で北朝鮮の核の脅威を無力化し、軍事挑発を抑止するのが最も現実的な案だ。このためには同盟が必要だが、今では対米安全保障依存を越えて事案別に国益にプラスとなる方向で外交・安保関係を設定すべきという論理が力を増している。特に中国と独自の協力関係を構築し、対米・対日交渉力を高めることができるという主張も歓迎されている。米中戦略的な競争構図の中、現政権が中立という戦略的あいまい性を追求しようという立場もこうした主張と軌を一にする。

問題は韓国国内ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に対する報復で見られたように、中国は大国を自負しながらも周辺国を脅迫し、「韓国のフィンランド化」（弱小国が隣国の強大国の意によって国益を譲歩しなければならない状況）を招きかねないという点だ。中国と周辺国の国力の差から欧州のような自主的な域内勢力均衡構築は不可能だ。

【韓半島平和ウォッチ】５年単任政府が７０年の国家同盟の根幹を揺るがした（２）