韓国政府が新型コロナウイルス感染症の影響で沈滞した輸出活力を回復させるため３６兆ウォン（約３兆２３００億円）の貿易金融を追加で供給することにした。核心部品のサプライチェーンが崩壊しないよう計３３８の集中管理品目を指定し、化学物質管理法などの環境規制を一時的に緩和することにした。

産業通商資源部（産業部）と中小ベンチャー企業部（中企部）は８日に開かれた第４回非常経済会議でこうした内容の輸出活力向上およびスタートアップ・ベンチャー企業支援案を発表した。

産業部はまず「３６兆ウォン＋アルファ」の貿易金融を追加で供給する。世界的な新型コロナ感染拡大で今月から韓国の輸出減少が本格化すると予想されるからだ。

米国や中国など主力市場輸出企業に提供する輸出保険（２８兆７０００億ウォン）と中堅・中小企業に提供する船積前保証（１兆３０００億ウォン）など計３０兆ウォンの輸出保険・保証は減額なく１年間満期延長する。また、輸出中小・中堅企業の保険・保証料を５０％減免（２６５億ウォン規模）し、海外各国の景気浮揚プロジェクトを国内企業が受注できるよう５兆ウォン以上の特別政策金融を供給することにした。

産業部の関係者は「中南米などリスクが高い新興市場を越えて主力市場に対して輸出保証・保険を無減額満期延長するのは今回が初めて」と述べた。

日本の輸出規制をきっかけに集中管理してきた核心素材・部品・装備分野の品目は従来の１００品目から３３８品目に拡大した。これら品目に対しては化学物質管理法など環境規制を一時的に緩和する。また、研究開発（Ｒ＆Ｄ）活性化のため化学物質登録・評価法上の書類提出省略品目も現行の１５９品目から来年末まで３３８品目に増やす。

毎年３月末までに提出すべき温室効果ガス排出権明細書の報告義務期限も今年は５月までに最大２カ月間猶予する予定だ。

中企部は今年末までスタートアップとベンチャー企業およそ８４００カ所に２兆２４００億ウォンを追加で供給することにした。まず創業から７年未満のスタートアップまたは予備創業者には５０００億ウォンを融資する。政府支援事業の経験がある有望スタートアップには新韓銀行と協力して２０００億ウォンの低金利特別融資も支援する。

政策ファンドの投資目標も高めた。今年中に政府の資金が投入されたファンドの投資は従来の３兆ウォンから１兆ウォン追加して４兆ウォンに拡大する。また新型コロナ克服過程で競争力が検証されたスタートアップなどに対しては親ファンドが直接１５００億ウォンを投資することにした。