「国産化は技術と市場を同時に確保することが前提にならなければいけない。これは結局、時間と資金の問題だ」。

金孝俊（キム・ヒョジュン）韓独商工会議所会長は２１日、韓国経済新聞のインタビューで、日本がホワイト国（輸出手続き簡素化国）から韓国を除外したことに関連し「部品・素材の国産化をドイツ企業が積極的に支援する」と述べながらも、こうした慎重論に言及した。日本の輸出規制などに効率的に対処するためには輸入先多角化と国産化は分離して考えるべきという指摘だ。

技術と市場を確保した代表的な事例として韓国の自動車部品産業を挙げた。金会長は「ドイツのフォルクスワーゲングループやダイムラーグループなど自動車企業が韓国産部品の購買を増やしている」とし「ＢＭＷグループだけを見ても４６０余りの韓国企業を通じてこれまで計３４兆ウォン（約３兆円）の韓国産部品を購入した」と伝えた。韓国製品が技術的には中国を、価格競争力では日本を上回っているからだと説明した。

続いて「価格と品質を基本に国際分業を追求してきた枠組みが突然揺らぎ出した今こそ、韓国製造業の未来の位置（ポジショニング）について悩むことができる貴重な時間」とし「このような時期にドイツとの協力は非常に重要となる」と助言した。金会長は韓独企業間の技術協力を仲裁する役割をしている。

金会長は「すでに中小ベンチャー企業部にこうした意思を伝え、近いうちに中小ベンチャー企業部の関係者と会う」とし「数日以内に中堅企業連合会とも協約を結び、韓国の中堅企業との協力を始める予定」と述べた。また「日本の輸出規制で問題になっている半導体素材３品目（フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド）はドイツのＢＡＳＦで生産中または生産可能な品目」とし「リストに挙がっている品目の多くはドイツ企業が代替供給できると見ている」と話した。

金会長は「（日本語の）日本のリストが英語に翻訳されれば、ドイツ連邦商工会議所傘下の産業別協会に供覧し、早期に代替品目を選定する」とし「韓独商工会議所内のホットラインを拡張し、すぐにも懸案がある韓国企業と具体的な協力案を議論したい」と語った。

ＢＭＷグループコリア会長を務める金会長は昨年４月、韓独商工会議所会長に就任した。韓独商工会議所はドイツ連邦商工会議所の世界１４０カ所にのぼる海外商工会議所の一つで、１９８１年に設立された。会員企業は５００社で、ＢＡＳＦ、シーメンス、ボッシュ、ベンツなど韓国に進出したドイツ企業が約７０％、ドイツとビジネス関係がある韓国企業が３０％を占める。

金会長は「韓独商工会議所はその間、１３兆ウォンの国内投資を通じて１０万人の雇用を創出した」とし「最近はドイツ式の仕事・学習並行教育制度『（アウスビルドゥング』を通じて未来の人材育成に努力している」と紹介した。