ＨＤＣ現代産業開発がアシアナ航空買収を完走するのかに対する関心が大きくなっている。新型コロナウイルスの感染拡大にアシアナ航空がぐらついているためだ。韓国投資証券のチェ・ゴウン研究員は「国際線の運航が中断し営業利益は１－３月期に２０００億ウォン以上の赤字を出すと予想する。一部資本割れも現れている」と話した。流動性危機は４－６月期にもっと大きくなる恐れがある。

投資銀行業界は２兆５０００億ウォンを投じるとした現代産業開発によるアシアナ航空買収が困難になる「勝者の呪い」を懸念する。アシアナ航空買収をめぐる３つのシナリオを点検してみた。

まず、現在現代産業開発はアシアナ航空買収について「４月を目標に正常に買収手続きを推進中」とした。今月までに旧株売却（３２２８億ウォン）と新株発行（２兆１７７２億ウォン）で「一気に」買収を終えるという意味だ。だが投資銀行業界は「実際の書類上の買収期限は１２月２７日なので今月以降に延期されても契約上は問題ない。新型コロナウイルスの余波でアシアナ航空が非常事態なのに現代産業開発が急いで買収手続きを終わらせるのは容易ではなさそうだ」と予想した。

買収作業が遅れればアシアナ航空の経営状態がさらに悪化しかねない。産業銀行による緊急支援金１兆６０００億ウォンは７日に３０００億ウォンの借入を最後に使い果たした。ＫＴＢ投資証券のイ・ハンジュン研究員は「国際線の運航が９０％中断されたが１カ月に航空機リース費など固定費で約２５００億ウォンが出ていく。この状態ならば２カ月持ち堪える体力（財務構造）しか残っていない」と話した。現金が枯渇すれば債務不履行（デフォルト）の懸念も大きくなる。航空機リース料を一度でも支払えなければ今年が満期となる４１００億ウォン相当の資産流動化証券（ＡＢＳ）など債券の早期償還要求が相次ぎかねないためだ。

２番目に現代産業開発が途中で買収を断念すればどうなるだろか。２００８年にハンファグループが大宇造船海洋を買収しようとして断念した事例を繰り返すことになるかもしれない。当時ハンファは６兆３０００億ウォンで大宇造船海洋を買収しようとしたが、金融危機と労組の反発で失敗に終わった。ハンファは当時３１５０億ウォンの契約金を放棄し、その後訴訟を通じて１２６０億ウォンを取り返した。

現代産業開発もやはり買収を断念すれば契約金の１０％に当たる２５００億ウォンの損を出す。買収断念はアシアナ航空の立場では最悪のシナリオだ。アシアナ航空関係者は「現代産業開発が断念すれば破産や法定管理手順に進むのではないか。再売却をするとしてだれがいま航空会社を買うだろうか」とした。

再売却の主導権は増えた負債により錦湖産業の最大の債権者となる産業銀行に変わるかもしれない。資本市場研究院のパク・チャンギュン研究委員は「新型コロナ問題で再び買収戦をたきつけるのは難しいかもしれない。産業銀行が過去の大宇造船海洋のように債務を出資に転換する方式でアシアナ航空を抱え込む可能性が大きい」と話した。

最後のシナリオは現代産業開発をはじめとして錦湖グループと産業銀行が再び交渉のテーブルに就く方法だ。別の投資銀行業界関係者は「買収手続きと関係のない『新型コロナウイルス』という突発変数が発生したもののため協議してみるべき状況。買収断念よりしっかりと締めくくるのが産業銀行やアシアナ航空の立場で有利かもしれない」とした。

証券街では現代産業開発がアシアナ航空の貸付償還の先送りを要求するとみている。産業銀行は昨年輸出入銀行とともに５０００億ウォンの永久債買い入れ、限度８０００億ウォンの貸付など総額１兆６０００億ウォンを支援したためだ。航空業界関係者は「買収断念が市場に及ぼす影響は大きく、条件変更を検討する可能性がある。ただ産業銀行が条件を変更すれば特恵議論に巻き込まれる恐れもある」とした。