韓国航空会社の今年４－６月期の業績は不振だった。先に実績を発表した格安航空会社（ＬＣＣ）トップのチェジュ航空に続き、フラッグキャリアの大韓航空も４－６月期の営業利益が赤字に転じた。米中貿易紛争で航空貨物が減少したうえ、ウォン安の直撃弾を受けた。

大韓航空は１４日、４－６月期の営業損失を１０１５億ウォン（約８９億円）と公示した。４－６月期の売上高は３兆２０１億ウォンと前年同期比０．２％増えたが、純損失は３８０８億ウォンと赤字幅が拡大した。

金融監督院の電子公示システムによると、大韓航空の今年上半期の売上高は６兆６９９億ウォンと前年同期（６兆３１１億ウォン）比０．６％増加したが、営業利益は４６７億ウォンと同比８１．９％減少した。大韓航空側は▼米中貿易紛争の長期化および世界景気の回復遅延による輸送量および売上の減少▼ウォン安によるドル決済費用の増加▼最低賃金引き上げの影響による操業費など人件費の上昇－－などで営業費用が大幅に増えたと明らかにした。またドル高による外貨換算損失の発生で当期純損失が持続しているとも説明した。

アシアナ航空もウォン安ドル高と貨物不振という悪材料を免れなかった。アシアナ航空は１４日、４－６月期の営業損失を１２４１億ウォンと明らかにした。当期純損失は２０２４億ウォンと、前年同期比で赤字幅は拡大した。アシアナ航空は今年からの運営リース会計変更で利子費用と外貨換算損失が４－６月期に追加で反映され、赤字が拡大したと説明した。

今年４－６月期の国内２大航空会社の旅客部門は比較的良好だったが、貨物部門で半導体などの輸出減少傾向が続き、積載率と運賃がともに下落したと業界は分析している。実際、仁川（インチョン）国際空港公社によると、１－７月に仁川空港を通じて運送された貨物量は１５６万４９００トンと、前年同期比７．２％減少した。また、ウォン・ドル為替レートがおよそ２年ぶりに１ドル＝１２００ウォン台となるなど、ウォン安ドル高も航空会社の業績に影響を及ぼした。ドルで決済する航空燃料と飛行機リース費用が増えるからだ。４－６月期の平均為替レートは１ドル＝１１６６ウォンと、１－３月期に比べて５０ウォンほどウォン安ドル高が進んだ。韓国信用評価によると、大韓航空は為替レートが１０ウォン変動すれば約８００億ウォンの外貨換算損失が発生する。アシアナ航空も約２３０億ウォンの外貨換算損失が生じる。

供給過剰による過当競争で収益性が悪化するＬＣＣ業界も厳しい状況だ。６日に航空業界では最初に４－６月期の業績を発表したチェジュ航空も２７４億ウォンの営業損失を出した。チェジュ航空が四半期別で営業損失を出したのは２０１４年４－６月期以来５年ぶり。

ジンエアーも今年４－６月期に２６６億ウォンの営業損失を出し、前年同期比で赤字に転じた。売上高も６％減少した２１４０億ウォンとなった。

夏休みシーズンが含まれる７－９月期にも国内航空会社の業績改善は期待できないという分析が出ている。貨物の不振が続く中、韓日貿易紛争による日本旅行ボイコットの影響が大きいからだ。特に韓日貿易紛争で日本路線の需要減少が続き、ＬＣＣの業績不振は続く見込みだ。

さらに中国が新規就航航空便の運航を全面禁止し、韓国航空業界には悪材料が重なった。中国民航総局は１３日、１０月１０日まで新規・臨時・不定期便の運航申請を受けないと航空会社に通知した。３月の韓中航空会談で仁川－張家界など９路線の新設に合意して新規就航を準備してきた国内航空会社には青天の霹靂だった。日本の貿易報復による日本旅行客減少で打撃を受けた航空業界は、収益がさらに悪化する状況を迎えている。

航空業界の関係者は「下半期も米中貿易紛争、韓日関係悪化などの影響で航空業界の経営環境は厳しいと予想される」とし「ウォン安ドル高のような環境悪化まで重なれば、な業績改善を期待するのは難しいだろう」と分析した。